物流事業のM&Aアドバイザリー

グループ企業経営においては、これまで一定の役割を果たしてきた物流子会社の目指すべき方向性（成長あるいは構造改革）の再検討が求められています。一方、物流事業者はM&Aを活用した成長を常に検討しています。
物流を成長戦略、コスト構造改革の施策として、ダイナミックに活用することが必要となる中、TICでは物流子会社を保有するグループ本社の立場あるいは、物流事業者の立場にたち、M&Aを支援します。
M&Aにおける売り手あるいは買い手の事業デュー・デリジェンス（DD）だけではなく、PMI（Post Merger Integration）を見据えた物流組織と業務機能の再設計とシナジーを評価するためのモニタリング手法を確立します。また物流活動を競争優位性として捉え、協業先と共同で機能分社して、共同事業化を促進することも支援します。PDF ダウンロード

グループ経営管理における機能子会社としての物流会社の事業･組織の再編

グループ企業経営において、物流子会社のグループ貢献度を再評価した上で、物流子会社の目指すべき方向性（成長あるいは構造改革）を策定します。
方向性としては２つのアプローチがあります。一つはグループ企業の事業戦略実行を下支えするため物流機能を強化・拡充する方向です。この場合、物流子会社の中期経営計画として、競争優位性（サービス実績、エリア、アセット等）の再定義の上、オーガニックとM&Aによる成長施策の策定と、モニタリングを実施します。
また、もう一方のアプローチは、事業再編において物流子会社の売却を見据えた物流実務及び管理機能の外部移管計画の策定です。
売却においてはご要望に応じて事業デュー・デリジェンスを実施して、インフォメーションメモランダムの要件としてご活用頂きます。PDF ダウンロード

過去のコンサルティング事例

• CASE1

  【お客様企業】 メーカー物流子会社
  【経緯】 グループ経営における事業再編の一環として、グループ企業のコア・ノンコア事業を選択したお客様企業より、物流機能（物流子会社）を外注化（売却）することを相談されました。但しM&Aアドバイザリーにおいて、物流業界の知見者は少数であるため、適正な事業性評価の実施が懸念されていました。このような中で、TICの当業界への精通度が評価され、プロジェクトが始動しました。コンサルティングでは、海外現地及び国内の物流拠点の事業性評価を実査しました。
  【コンサルティングの内容】 ・売却対象企業（物流子会社） の国内及び海外現地拠点の実査
  ・売却対象企業（物流子会社）の事業計画の評価
  ・買収企業側のシナジー領域の設定
  ・M&A応札企業（複数社）の経営戦略の評価
  【成果】 ・買収時の想定シナジーの明確化による適正な応札価格の取得
  ・売却対象企業の競争優位性の再定義により、買収後のPMIプロジェクトへ円滑に移行