CONSULTANT COLUMN
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ドラッグストア 事業ポートフォリオの再編
ドラッグストア最大手がM&Aを協議中。企業合併した場合、売上高2兆円規模となり、業界の総売上高の約4分の1を占める。M&Aの背景の1つに事業環境悪化があるとのこと。悪化要因はアフターコロナの検査薬販売…more -
食品SMの淘汰・統合③ ー他の小売企業にみる生き残り策ー
これまで2回のコラムでは食品SM業界の生き残りとして淘汰・統合について言及した。今回はSM業界の生き残り策を考える上で示唆に富むディスカウント店大手（以下、当社）の経営者のコメントを紹介する。当社は35期連続増収増益を更…more -
食品SMの淘汰・統合② ーECプラットフォーマーとの提携による生き残りー
前回のコラムでは食品SMの淘汰・統合に言及した。今回はECプラットフォーマー（以下、当企業）との提携による食品SMの生き残りについて言及する。具体的には購買データの活用やEC展開などで当企業から支援を受け経営改善を図るも…more -
食品SMの淘汰・統合とプラスα
ファンド傘下の食品SM大手は5月、北海道9店舗と九州69店を競合他社への売却を発表。「当社は食品SM企業、低単価品を遠地・飛び地に配送するのは非効率、本州に集中する」とのことだ。さらに競合他社も2月に北海道・東北・信越の…more -
サブスク型低価格ジムのKFS
2022年開始の低価格ジムの店舗が急拡大している。24/5月時点で店舗数は1,500店。将来的にCVS並みの1万店舗以上の展開を目指すとのこと（26/3月期目標は2,800店）。そのためコインランドリーやカラオケ等のサー…more -
北海道産水産品、チャネル戦略 X サプライチェーン戦略の成功事例
北海道産ホタテの23年中国禁輸により水産加工企業のサプライチェーン再編が加速している。メキシコと東南アジアという加工地の新ルートを確保、2.3万軒（2023年ジェトロ発表、10年比6割増）を超す日本食レストランを抱える米…more -
食品SM、関西進出の意味するもの
EDLPの食品SM大手が24/11月に念願の関西進出を実現させる。21年末に関西地場SMの買収劇が破談したことは記憶に新しい。進出するのは東大阪市でSMの激戦地区でもある。一号店出店以降も関西で積極出店し、CAGR20％…more -
バーガーショップの集積 ーα世代への取込みー
渋谷駅周辺でバーガーチェーンの出店が相次いでいる。4月中旬、韓国バーガー店首位が日本1号店を出店、米国バーガー店も旗艦店を出店。渋谷駅周辺では15店以上が軒を連ねる日本有数の激戦区がZ世代やインバウンド客を取り込んでいる…more -
ビジネスエコシステム変化の兆し ー農機のパソコン化の回避ー
農機メーカ大手が農機のパソコン化（ハード売りからソフト、CPU売りに競争軸が変化した歴史）の回避に向けて、設備投資、企業提携、人材確保の攻勢にでている。背景は農機の自動運転において、GAFA等の新規参入者の脅威である。当…more -
ROIC経営の再検証
前回コラムでは食品メーカのROIC経営を紹介した。今回はROIC経営の代表格であるエレクトロニクスメーカ大手を紹介する。当社はFA機器事業の失速で業績が低迷し、2024年3月期の連結純利益は前期比89%減の81億円。24…more -
不動産賃貸事業の成長の方向性
ビル賃貸業大手がテナントである個別指導塾を連結子会社化すると発表。最大160億円を投じ出資比率を現在の約20%から51%まで引き上げる。当社は近年、新規事業として教育分野に注力、教育のテナントに特化したビルの開発を推進中…more -
EC国内最大手の出店料値上げの成果
EC国内最大手が出店料を6月から約3割引き上げると決めた。16年間据え置いてきた料金を引き上げるのは、人件費や電気代が上昇とのこと。スタンダードプランは5万円→6.5万円、上位プランは10万円→13万円に値上げする。値上…more -
物流2024年問題の対策 ー物流会社主導の共同配送ー
物流2024年問題の対策として旧政府系運輸会社と路線便運送大手が5月、協業を発表。主に幹線輸送において両社トラック1万台を共同配送に使用する。両社の中継施設を共同利用、ドライバー採用、物流施設自動化も協業範囲。2-3月に…more -
特売、バラマキ的ポイントカードのKFS
通信キャリア大手がCVS大手に資本参加する。両社が運営面で協力してきた共通ポイントはサイバー企業2社に押され気味、24/4月には銀行系ポイントがリニューアルする。共通ポイントは経済圏への集客に欠かせず、その強さが経済圏の…more -
アパレル成長戦略の？
アパレル大手2社の経営者が成長戦略に関しコメントしている。A社：基幹ブランドを地道に育てる。7つの基幹ブランドの売上高を各100億円規模に早期に到達させる。消費者はインフレ下で低価格商品を求める傾向がある半面、富裕層や訪…more -
事業継承の最高効率化、ファンドがHD設立
中小企業の後継者不足が深刻、M&Aによる事業承継を手助けする事例が活発化している。中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継…more -
クロスボーダー、海外企業の買収
日系半導体大手が同業米系大手の買収を決めた。同社は海外企業の買収を繰り返して事業の厚みを増し、それをテコに収益力と成長力を取り戻した。買収の魅力の一つは人材の獲得。同社のシニア経営陣は被買収企業出身の幹部がほぼ半数を占め…more -
バイクEV化による業界再編
世界3位の二輪市場の東南アジアでEVバイクを活用するサービスが拡充、インドネシア配車最大手は2030年までに全てEVバイクに切り替える。政府が30年までに900万台のEVバイクを普及させる目標に大きく貢献する見込み。一方…more -
購買サイトのロケーションシフト
米国EC最大手がビジネスモデルの変革を迫られている。当社は1994年にオンライン書店として創業、日用品、生活家電、生鮮食料品等にラインロビングし、米国EC市場で42%のシェアを握る存在。しかし、韓国発SNSのECプラット…more -
グランドハンドリング事業の戦略的提携 ー業界BPO機構ー
航空会社大手2社を含む50社は空港の地上業務などを担うグランドハンドリング（グラハン）の業界団体を設立した。訪日客が増加するなかで人手不足は深刻化している。業界で連携して人手不足への対応や生産性向上、労働環境の改善などを…more -
「とき消費」が示す個人輸入の増加
日本の輸入許可件数が急増している。2019年に5千万件、22年は1億件を超えた。コロナ禍の巣ごもり消費の定着から個人の越境ECで消費税や関税のかからない少額の買い物が広がっている。財務省によると、22年輸入許可件数は総計…more -
DX人材育成とは？
信託銀行大手が正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX人材を育成する。リスキリングに3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげるとのこと。フィンテック企業との競争激化で、リ…more -
物流不動産の過剰難と人財難
物流不動産の建設ラッシュが止まらない。首都圏では大型物流施設の新規供給面積が右肩上がりで増えている。不動産大手の調査によると2023年は、延べ床面積3.3万平方メートルを超える新規供給施設をすべて合計すると、約300万平…more -
PBR1倍割れの考え方
東証は4月、PBRが1倍を下回る上場企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求めた。直近で1倍割れは約1800社、プライム市場とスタンダード市場に上場する企業の5割超にあたる。企業に資本コストや株価を意識した…more -
すきま時間、活用から争奪へ
YouTuberから、収益が減ってきたとの声が相次いでいる。民間調査会社（2014年1月から2023年1月までの投稿動画の累計再生回数）によると再生回数は減少傾向、各チャンネルの2022年の平均再生回数を1として指数化し…more -
食品スーパーの中食戦略
食品スーパー（SM）が自社製の中食分野を強化している。SM全体の販売は、経済再開に伴う外食需要の回復や巣ごもりの反動で伸び悩んでいる中、中食は数少ない成長分野（協会発表：総菜販売額は21年まで10年間で約4割伸長、22年…more -
巣ごもり需要終焉のこれから
新興家電メーカーの今期（12月期）の連結純利益が前期比99.8%減の200万円の着地見込みとのこと（前期：10億円）。円安の進行で売上高原価率が悪化するほか、掃除機の在庫評価損を計上する。当社見解として、為替変動や巣ご…more -
文具業界再編、海外戦略の方向性
文具業界大手（以下、A社）が出資した同業種（以下、B社）との提携を加速する。B社はこれまで、ファンド、競合他社から出資を受け、再建を目指してきたが、今回、A社が競合他社より株を買取ることとなった。A社は海外販路の提携によ…more -
健康産業の新規事業コンビニジム、すきま時間の有効活用
健康産業大手がコンビニジムの新規事業を展開する。1日5分のトレーニングを掲げ、ジムでの着替え等は不要。入退会はすべてスマホで対応可能と利用者の時短を徹底、サブスク型で月額2980円とのこと。体組成計や血圧・心拍数を測定す…more -
OMO（Online Merges with Offline）の成功要因
O2O（Online to Offline）からOMO（Online Merges with Offline）へと、EC店舗と実店舗を融合した差別化施策が普及しつつある。韓国ではOMOを活用した企業が年平均成長率、数十%…more