CONSULTANT COLUMN
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物流×香り
CAPES社は物流の現場に香りを届ける「P@LLET FRAGRANCE」というサービスを実施している。サービス事例として、大手物流会社の倉庫内の休憩スペースや一般の方の庫内見学コースなどに、同社のディフューザーが設置さ…more -
WMS導入失敗から学ぶ成功へのステップ
在庫・倉庫管理システムを提供するダイアログは、倉庫管理システム（WMS）の選定に失敗した経験を持つ運送・輸送業の会社員111人を対象に、WMS導入の失敗要因について調査をしたと発表した。この調査によると、失敗した要因とし…more -
北海道産水産品、チャネル戦略 X サプライチェーン戦略の成功事例
北海道産ホタテの23年中国禁輸により水産加工企業のサプライチェーン再編が加速している。メキシコと東南アジアという加工地の新ルートを確保、2.3万軒（2023年ジェトロ発表、10年比6割増）を超す日本食レストランを抱える米…more -
北海道、次世代半導体工場のアキレス腱
2027年、北海道に次世代半導体工場を構える半導体製造メーカの2つのアキレス腱が顕在化している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルは通行禁止。海底トンネルである青函トンネルは事故の…more -
CＬOのヴィジョン
2024年4月に成立した物流総合効率化法により、いわゆる「CLO(Chief Logistics Officer)」を選任することが、一定の条件を満たす荷主企業に対して義務化された。日本企業のサプライチェーン体質を強化す…more -
共同物流の新機軸
製紙メーカ、飲料メーカ、建材メーカ、ドラッグストア等、異業種5社が2024年内にも共同輸送を始める。物流2024年問題を背景に、積載効率向上に向けた異業種の戦略的連携が拡充とのこと。共同輸送には5社が導入済の物流スタート…more -
ROIC経営とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
食品メーカ大手がROIC経営を重視している。その施策は大変示唆に富んでいるため紹介する。 ●中期経営計画の廃止（2023年2月公表） ・数年先の目標に固執する中計病に陥らず、成長や資本効率に資する戦略を実践 ・目前の数字…more -
物流2024年問題の対策 ー物流会社主導の共同配送ー
物流2024年問題の対策として旧政府系運輸会社と路線便運送大手が5月、協業を発表。主に幹線輸送において両社トラック1万台を共同配送に使用する。両社の中継施設を共同利用、ドライバー採用、物流施設自動化も協業範囲。2-3月に…more -
特売常態化によるAIの活用
スーパーで食品の特売が増加傾向にある。24/1月は主要食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を超過。物価高で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。特売が大幅に増えたのが23/1…more -
EC倉庫自動化のKFS
物流2024年問題（ドライバーの残業規制且つ従前からの労働力不足による物流コスト上昇）がフォーカスされるなか、EC倉庫の作業員不足も加速している。経産省統計ではEC市場は15兆円（17年）から22兆円（22年）と1.4倍…more -
ECの競争優位性 ロジスティクス
米国EC最大手の日本法人は2022年の日本国内への直接投資が1兆2千億円以上（前年比2割増、日系宅配大手の数倍の規模）と発表。投資の多くは物流関連、22年は大型フルフィルメントセンターを尼崎市、相模原市、狭山市に開設。ラ…more -
物流2024年問題対策 配送頻度のコントロール
ファストフード大手は物流2024年問題対策として店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らした。全国約3000店のうち、約1100店が配送見直しの対象となる。店舗網の約4割に相当する規模。配送回数は週6回から週5回…more -
家電量販店 ECのKFS
家電量販店大手は2028年までにEC配送拠点を現在の4倍の100カ所に増やす。200億円弱を投じ当日配送できる地域を全国で広げる。現在の当日配送エリアは東京23区のほかは、横浜や大阪など大都市でも一部地域にとどまるが、配…more -
SCM志向のパッケージデザイン
日雑メーカーは大人用紙おむつでパッケージの横幅を従来より12～13%程度圧縮した新商品を11月に発売。トラック積載率が10%以上増える。運転手不足が深刻化する「2024年問題」に対応する。10トン車を年間1000台程度削…more -
国家のSNS制御によるサプライチェーンの寸断
23年2月、トルコ南部で起きた巨大地震の救助のさなか、SNSが使えなくなった。トルコ政府が対応の遅れなど政権批判を封じるために、通信会社などのアクセスを停止。救援や物資要請の連絡手段だったSNSが使用不可となりサプライチ…more -
宅配ロッカーが謎解きスポットに？！再配達率削減への提言
政府は6/2に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、再配達率を2024年度内に12%から6％に引き下げる取組みを加速するとした。主な対策として、消費者の行動変容を促すために、ポイントなどのインセンティブ付与に…more -
米ニューヨーク連銀のグローバル・サプライチェーン圧力指数(GSCPI)
アフターコロナにおけるサプライチェーンの正常化を測る指標として、グローバルサプライチェーン圧力指数（GSCPI）を紹介する。GSCPIは、2022年1月から米国ニューヨーク連邦準備銀行が公表を始めた指数で、統計としては1…more -
ヒトとソフトのサプライチェーンマネジメント
アプリ等のソフト開発のサプライチェーンマネジメントが注目されている。アプリやシステムには多数のソフトが組み込まれており、公開仕様を使用し、各国技術者がソフトごとに開発を請け負い、国際分業でアプリなどを作製する。このソフト…more -
フォワーディング業務における生成AIへの期待
先月JAPAN IT Week(春)を訪れたところ、AIチャットポットやAI-OCRなど、既存の技術にAIを組み合わせた製品を紹介しているブースが多数目についた。最近、自然言語生成AIのChat-GPTが世間を賑わせてい…more -
物流2024年問題の打ち手
物流業界でドライバー不足などが懸念される2024年問題（改正労基法の残業上限80時間・月の厳守。このため、残業減少→収入減少→ドライバー不足深刻化→物流費高騰と物流網混乱が懸念）を解決しようと、ベンチャー企業（当社）は1…more -
海外企業の物流不動産への投資
昨年12月、香港不動産ファンド大手は米国投資ファンドより日本の物流7施設（首都圏）を800億円で取得。EC企業の倉庫需要を取り込めると判断した。円安を追い風に、海外ファンドによる国内の不動産投資が活発化している。当社が日…more -
ラストワンマイルコストの抑制② ～EC事業、新たなデリバリー手法～
EC世界最大手の日本法人は昨年12月、消費者が同社サイトで購入した商品を協力店舗に配送し、店の従業員が近隣に徒歩や自転車で宅配するサービスを発表、慢性的な配達員不足の解消を目指すとのこと。同社が参加企業の店舗周辺に配達す…more -
ラストワンマイルコストの抑制① ～EC商材、受け取りポイントとしての物流倉庫～
スウェーデン家具大手はEC商材において、店舗以外の専用受け取り拠点を2023年中に現在の3倍の16カ所以上に増やす。生活雑貨から家具まで引き渡す。物流費高騰、運転手不足、今般の物価高もあり、配送料を抑えたサービスの高まり…more -
2022年12月5日、改正航空法施行によるドローン配送の加速
2022年12月5日に航空法が改正され、有人地帯の補助者なしの目視外飛行（レベル4）が可能となった。これを受け宅配大手は2025年度中にドローン配送サービスを実用化する方針を発表。24年度に人口密度の高い都市部での実証実…more -
2023年1月1日、ドイツ サプライチェーン・デューディリジェンス法施行
2023年1月1日、ドイツにおいてサプライチェーン・デューディリジェンス法が施行された。ドイツに所在する大企業はサプライチェーンにおけるサプライヤーマネジメントを保証する必要がある。保証の対象は、児童労働・強制労働の禁止…more -
AI-WMSサービスの展開
エレクトロニクスメーカ大手は協業先と物流の効率化に向けた実験を開始。AIカメラの技術を物流に展開する。倉庫の空棚をリアルタイムで把握。入出荷データ等と組み合わせて、作業員に最適な置き場を伝える。物流業界で深刻になっている…more -
AI-SCMサービスの潮流
EC企業世界最大手は、11月末、SCMにおけるAIクラウドサービスを外販すると発表。米国や欧州の一部地域で試験提供を開始、日本市場への導入は顧客要望に応じ検討するとのこと。30年に及ぶネット通販事業で得た知見と傘下のクラ…more -
フードロス ー小売の試み－
これまでに、「家庭」と「外食」で発生するフードロスについて取り上げたが、今回は、「小売」で発生するフードロスについて述べてみたい。 小売で発生するフードロスは主に、商品の破損・汚損や、賞味・消費期限切れにより発生している…more -
物流不動産の動向、賃料両極化到来か
不動産サービス大手の調査（首都圏の1万坪以上の複数テナント向け施設227棟を調査）によると、2022年7～9月の大型物流施設の平均賃料は、首都圏で4550円/坪/月。4～6月から30円（0.7%）上昇、2008年の賃料調…more -
フードロス－外食におけるロス削減－
「外食（レストラン・宿泊施設・宴会場など）」で発生するフードロスは全体の16%と、事業系ロスの中では食品製造業に次いで２番目に多い。発生原因は、食べ残し（58%）、仕込みすぎ(39%)、仕入れ過程(2%)、流通・保管過程…more