CONSULTANT COLUMN
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学生時代から始めるキャリアプラン
採用活動を早期化する企業が相次ぐ。星野リゾートは、この度大学生に対し学年に関係無く内定を出すと発表した。また、ファーストリテイリングも、同様に大学１、２学年の採用試験を認めている。どちらも、青田買いによる優秀な学生の確…more -
面接官ガチャの取組変化
大学3年生にとって本格的な就職活動が始まるが、面接官ガチャ（この面接官じゃなければ受かったかもしれない）に変化の取組がある。都内の企業DX支援会社が2025年卒向けの採用から「選べる面接官」制度を開始。1次面接を担当する…more -
高齢化社会で求められる自治会運営の見直し
住民の高齢化により、運営に問題を抱える地方の自治会がある。自治会では自分たちの住む地域をより良くするべく、環境美化、防犯・交通安全、防災などの観点から様々な活動を行っている。しかし、日本の高齢化率が29％に上昇、特に人口…more -
優秀な政治リーダーには魅力的な報酬を
この度7/7に行われる都知事選の立候補者は過去最多の56名にのぼるとのこと。優秀なリーダーを選出するには、立候補者が多いことに越したことは無いだろう。私自身は都民で無く、投票権も無い為、今回の選挙に無関係であることを前提…more -
物流現場に感謝と温かみを
CAPES社はP@LLET STOCKというサービスで、物流現場で使用するポスターを無料公開している。 同社のポスターは、プロデザイナーが作成しており、視認性とデザイン性が両立しているのが特徴だ。また従来の「注意喚起」や…more -
BGMを活用した職場環境改善
前回コラムの、「自席で行うweb会議は職場に悪影響」に続き、職場環境に関する事柄で、「職場で使われるBGM」について述べたい。恐らく昭和の職場では、仕事中に音楽を聴くことはタブーとされていただろうが、近年はアマゾンなど大…more -
リスキリングの政府支援
厚生労働省は2024年度から中小企業に手厚いリスキリング支援を開始。学び直し時の人件費補助を中小企業は大企業より単価と上限時間を3割高（中小企業960円／大企業760円）にする。支給は日（6千円）ごとから時間単位（960…more -
オフィス回帰で増加した「自席で行うweb会議」の危うさ
新型コロナが第５類に分類されて以降、オフィス勤務に方針転換している企業が多いのではないだろうか。実際に、テレワーク実施率が30%から15%程度に減少しているという調査もあり、オフィス回帰が進んでいると想定される。この背景…more -
65歳から求められるスキル
ハローワークにおいて求職者全体に占める65歳以上の割合は13%（10年前は5%）、55歳以上まで含めると求職者全体の3分の1とのことだ。日本高齢化に加え、高年齢者雇用安定法では65〜70歳の雇用については努力義務のためハ…more -
DX人材育成とは？
信託銀行大手が正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX人材を育成する。リスキリングに3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげるとのこと。フィンテック企業との競争激化で、リ…more -
少子化対策制度の利用促進にむけた企業風土づくり
この度、政府は、「異次元の少子化対策」の中で、子育て支援策としてテレワークや時短勤務を企業に求める案を提示した。仕事と子育てを両立させる方法としてテレワークや時短の制度自体は望ましいと考える。しかし、実態として、男性の1…more -
ヒトとソフトのサプライチェーンマネジメント
アプリ等のソフト開発のサプライチェーンマネジメントが注目されている。アプリやシステムには多数のソフトが組み込まれており、公開仕様を使用し、各国技術者がソフトごとに開発を請け負い、国際分業でアプリなどを作製する。このソフト…more -
リスキリング前にやること
総務省の労働力調査によると、2019年は転職者数が350万人を超え過去最高を記録。コロナ禍で減少するも、2022年は増加。足元で35〜54歳の転職者も伸長とのこと。終身雇用を前提とした日本では、長らく転職の「35歳限界説…more -
転職探し 覚悟と熱意（パッション）を！
転職支援最大手が「1秒で転職」を掛け声に、利用者3億人のデータをAIが分析し、最適な転職先を提案する。「転職するなら私に合った応募先はどこ？」→「A、B、C社なら面談はほぼ確約です」と、求職者がチャットで聞くとAIが敏腕…more -
リーガルオペレーションズのKFSを考える
日本の大手企業で法務部門を改革し、経営への貢献度を上げようとするリーガルオペレーションズの動きが目立ち始めた。リーガルオペレーションズは、2008年米国で誕生、法務部門にビジネスの管理手法やテクノロジーを導入し、より企業…more -
ミドルマネジメントアウト
エレクトロニクスメーカ大手は管理職の給与を23年4月に平均8%引き上げる。物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げ、優秀な人材の確保につなげる。シンクタンク調査（23年1月）によると23年春季交渉で管理職の…more -
ISO30414（人的資本情報開示）による人的資本経営へのシフト
ISO30414とは、2018年にISOが発表した人的資本の情報開示に関するガイドライン、20年には米国SECが上場企業に人的資本の情報開示を義務化。さらに欧州では自社や取引先の人的資本を含む広範なESG開示制度が24年…more -
トラック労働力不足の解消策
米国における物流人材の労働力確保の一例として、トラック乗務員不足の解消策を紹介する。 米国トラック協会の報告書（2021年10月公表）によると、乗務員不足は推計8万人と記録的な水準。さらに今後は定年退職者が増えるため、不…more -
ジョブ型人事制度の勘所
医療機器大手が2023年4月から国内一般社員を対象にジョブ型の人事制度を導入すると発表。19年度から国内管理職1500人超を対象にジョブ型を導入しており、これを一般社員にも広げるとのことだ。 ジョブ型は職務の内容を明確に…more -
ダイナミック・ケイパビリティとオーディナリー・ケイパビリティ
コロナ禍における企業の活動能力において、「ダイナミック・ケイパビリティ」という米国大学教授が提唱している考え方を紹介する。ダイナミック・ケイパビリティとは、組織が変化する能力であり、「単なる変化ではない。正しく変化する」というのが提唱者の考えとのことだ。…more -
ジョブ型雇用 ～時間管理から成果管理へ～
コロナ禍において新常態として在宅勤務を中心とした仕事の見直しが定着しつつある。それに伴い新たな評価軸で労働者を評価する人事制度の見直しも必要になりそうだ。大手IT企業では、国内のオフィススペースを2022年度末までに半減し、出社を前提とした働き方を変えると発表した。また、6月から国内の管理職約1万5000ポストを対象にジョブ型を開始した。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされている。…more -
テレワーク下のマネジメント（２）
テレワークを契機とした業務の見直しについて紹介する。ここでの見直しは、改善という意味ではなく、テレワークを実施している業務を再点検するという意味である。テレワークの全社展開により、紙・エクセル等を中心とした業務プロセスが…more -
テレワーク下のマネジメント
働き方改革の推進や、この度のCOVID-19への対応に伴いテレワークの普及に拍車がかかる中、管理職は部下へのマネジメント手法の見直しが求められる。 リクルート社が実施したテレワークに関するアンケートによると、テレワークを…more -
外国人労働者マネジメント
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正が国会で成立し、2019年4月に施行される予定だ。深刻な人手不足解消に向けてこれまで認められていなかった単純労働者に門戸を開くことになる。新たな在留資格は、通算5年滞在できる｢特定技能1号｣と在留資格が更新できる専門技術的な労働者の｢特定技能2号｣の2種類である。1号の対…more -
BPRによる働き方改革
昨今の働き方改革により、日本国内での労働環境が変わりつつある。ただし企業内では、トップダウンでの残業時間削減が難しいというのが実情である。…more