CONSULTANT COLUMN
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REIT 物流センタからデータセンタへ
物流業界の今後の大きな潮流に成りうる事例を紹介する。外資系不動産開発企業が投資配分を物流センタからデータセンタ（DC）に拡充している。背景は首都圏の新設物流倉庫の供給過多。不動産調査会社によれば首都圏の物流施設の2024…more -
CVSと宅食サービスの戦略的提携のKFS
CVS大手は商品の宅配で食事宅配サービス大手と提携する。宅配員が対面で注文を受け宅配弁当に加えてCVSの商品を自宅に届ける。ECに不慣れな買い物難民にターゲティングしている。7〜8月に埼玉県越谷市で実証実験を実施。週に1…more -
飲酒に関するガイドラインへの企業の打ち手
厚労省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を24/2月に正式発表した。お酒に含まれる「純アルコール量」の1日当たりの摂取量と、疾患別の発症リスクを例示。大腸がんは1日当たり約20グラム以上、女性の乳がんは14グラ…more -
サブスク型低価格ジムのKFS
2022年開始の低価格ジムの店舗が急拡大している。24/5月時点で店舗数は1,500店。将来的にCVS並みの1万店舗以上の展開を目指すとのこと（26/3月期目標は2,800店）。そのためコインランドリーやカラオケ等のサー…more -
北海道産水産品、チャネル戦略 X サプライチェーン戦略の成功事例
北海道産ホタテの23年中国禁輸により水産加工企業のサプライチェーン再編が加速している。メキシコと東南アジアという加工地の新ルートを確保、2.3万軒（2023年ジェトロ発表、10年比6割増）を超す日本食レストランを抱える米…more -
「手ぶら観光」がオーバーツーリズムを解消する
訪日客の増加に伴い問題視されるオーバーツーリズムの解消に「手ぶら観光」の取組みが、一助となることが期待される。この取組みは、旅行者が大きな荷物を抱えながら観光する不便を解消するため、空港・駅・商業施設などで荷物の一時預か…more -
不動産賃貸事業の成長の方向性
ビル賃貸業大手がテナントである個別指導塾を連結子会社化すると発表。最大160億円を投じ出資比率を現在の約20%から51%まで引き上げる。当社は近年、新規事業として教育分野に注力、教育のテナントに特化したビルの開発を推進中…more -
無人スイーツ店舗のKFS 需要発生時間 x 競合営業時間
24時間営業の無人スイーツ専門店が人気。有名店の本格スイーツやSNS映えする商品をそろえており、若者の支持を集めている。当社は全国76店舗（24/1月）を展開、来店客の7割は女性が占め、20時－零時の売上高が最高値で全体…more -
物流2024年問題の対策 ー物流会社主導の共同配送ー
物流2024年問題の対策として旧政府系運輸会社と路線便運送大手が5月、協業を発表。主に幹線輸送において両社トラック1万台を共同配送に使用する。両社の中継施設を共同利用、ドライバー採用、物流施設自動化も協業範囲。2-3月に…more -
CO2を食べる自販機 ー個体循環型社会の形成ー
飲料メーカー大手が自販機販売チャネルを再構築する。CO2を吸収する自販機を開発、順次展開するとのこと。自販機の中に粉末状の吸収材を装着した「CO2を食べる自販機」で23年に30台設置、24年は500台に増やす計画。CO2…more -
リーガルテックの新活用
リーガルテックのスタートアップがファンドを組成する。訴訟当事者に資金支援して勝訴後に収益の一部を得るファンドの運営である。2月、約9千万円を調達、2024年中にシンガポールなどでファンドを組成するとのこと。多くの訴訟ファ…more -
アバターを使った健康管理 ー自制と他制ー
広告宣伝企業と提携2社がアバターを使った従業員への健康指導のサービスを開始。理想の自分の体形のアバターの動画を見られるようにして、体重管理への意識などを高めてもらう狙いだ。従業員は、証明写真機のようなボックス型のスキャン…more -
コンサルティング企業のメーカー化
グローバルコンサルティング企業大手は日本法人本社に工場のミニチュアを併設した拠点を設けた。体験型の場を設けることで利用シーンのイメージが容易となる。AIによる検品装置、生産ラインの動作状況の可視化技術や画像解析のツールな…more -
フェムテックビジネスの台頭
携帯電話ショップ運営最大手が女性の健康や生活に関する課題を解決するフェムテックの店舗を立ち上げる。携帯ショップはスマートフォンの買い替えサイクルの長期化やオンライン専用プランの登場で来店客が減少している。店舗では国内外の…more -
商品共同開発のKFS
ホームファニチャー大手（当社）と家電量販店大手（2022年資本提携）は家電を共同開発、23年度内に発売の予定。朝食で使う小物の調理家電を軸に、複数の商品を開発する。当社の調理器具やインテリア用品と一緒に販売しやすい家電を…more -
売らない店のKFS
ショールーム機能に特化した売らない店が拡大している。火付け役の米国発スタートアップは自前の店舗に加え、運営ノウハウの外販を始めた。2023年4月、同社は５店舗目の常設店を梅田に開店。例えば商品前で5秒以上立ち止まった客の…more -
EVメーカーのテレマティクス保険
米国EVメーカーは1月決算説明会にて2022年末に保険料収入が年3億ドル（約420億円）規模に達し、四半期の成長率は20%と自動車販売より高いと発表した。米国では年齢や性別、事故・違反履歴によって決まる自動車保険料を支払…more -
AIバーチャルモデルの活用法
百貨店大手はAIで生成したバーチャルモデルを使った画像を、アパレル企業向けに提供する。バーチャルモデルは肌の色や体形を調整できるほか、生身のモデルの撮影に比べて納期やコストを圧縮できる。顧客企業ごとにモデルを作るため、他…more -
太陽光発電所マッチングビジネス、入口・出口戦略
コンサルティングファーム大手（当社）は、発電事業者などが売却を検討している太陽光発電所をインターネット上で検索できるサービスを23年3月に開始。全国の太陽光発電設備を売りたい希望をデータベース化し、地図上で表示する。太陽…more -
ドラッグストアのCVS化
小売業の中でドラッグストアが存在感を強めている。大型店新設の届け出件は2022年に全体の45%をドラッグストアが占め、10年前から26ポイント上昇。ドラッグチェーン大手（当社）は、131件と最多で、上位21社に同社を含め…more -
ラボラトリーオートメーションの台頭 AIを使う人、使われる人
ラボラトリーオートメーション（AIやロボットを使った研究の自動化）が加速してきた。製薬会社は実験に必要な作業の期間を従来の1カ月から1時間半に短縮し、素材メーカーは温度や混ぜる速度、乾燥など多様な条件をAIが自律的に組み…more -
テレビ番組のAI分析
エレクトロニクスメーカー大手は3月初、テレビ番組の映像や音声をAI分析し、販売促進に役立つ情報として小売業へ提供する実証実験を始める。画像や音声認識技術を活用し、番組内で取り上げられた商品について紹介内容や関連商品を分析…more -
アパレル x 機能性素材 x プラスα
SPA型作業系衣料企業が、PB商品をエレクトロニクスメーカー大手（当社）と共同開発する。冷暖機能付きの服など新たなカテゴリーの商品を投入、まず5月にペルチェ素子を使った冷暖機能付きの服を発売する。エアコンにも使われるペル…more -
EV普及に向けた取組 ～損保会社の新規サービス～
損害保険大手は2023年内にもEVの保守整備関連事業を始める。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介するとのこと。専用アプリを使って故障や事故時に加え、平時の点検などを担…more -
焼肉サブスクのKFSを考える
昨年８月、焼肉チェーン店大手がサブスク型の焼肉食べ放題を開始。2023年も対象店舗を拡充している。8月先行販売の恵比寿本店では100セットが5分で完売、当初価格は月額1万780円、平均月20日超の頻度だった。当初価格では…more -
物流業界、カーボンニュートラルの別の方向性
トラック製造会社大手は10月より中古トラックを新車に近い状態に再生し、新車よりも安く物流会社にリースする事業を開始。車体を再利用するため新車生産時のCO2に対し9割削減可能とのことだ。運輸部門は国内のCO2排出量の2割を…more -
健康産業の新規事業コンビニジム、すきま時間の有効活用
健康産業大手がコンビニジムの新規事業を展開する。1日5分のトレーニングを掲げ、ジムでの着替え等は不要。入退会はすべてスマホで対応可能と利用者の時短を徹底、サブスク型で月額2980円とのこと。体組成計や血圧・心拍数を測定す…more -
EC企業のメディカル事業 ～その次に見えるもの～
米EC最大手（以下、当社）が中小薬局と組み、日本で処方薬のネット販売をローンチするとのこと。当社は今回、自社倉庫ではなく、提携の中小薬局の在庫拠点から集荷・配送するとのことだ。…more -
OMO（Online Merges with Offline）の成功要因
O2O（Online to Offline）からOMO（Online Merges with Offline）へと、EC店舗と実店舗を融合した差別化施策が普及しつつある。韓国ではOMOを活用した企業が年平均成長率、数十%…more -
EVの潮流における石油元売り企業の事業構造改革
石油元売り企業大手は、超小型EVを2023年度にも展開する。提携するスタートアップ企業が開発するEVのリースやカーシェアリングのサービスを提供、ガソリン需要減少のなか、EV関連事業を拡大して収益確保を狙うとのことだ。石油…more