CONSULTANT COLUMN
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北海道、次世代半導体工場のアキレス腱
2027年、北海道に次世代半導体工場を構える半導体製造メーカの2つのアキレス腱が顕在化している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルは通行禁止。海底トンネルである青函トンネルは事故の…more -
医薬品卸売業の商慣習の改定
厚生労働省はガイドラインを改定し製薬会社と卸企業間の商慣習を是正する。卸企業の仕入値が医療機関への売価より高額とのこと。2022年度は仕入値が売価を2.7%上回っている。卸企業の逆ザヤ分は製薬会社からの補填（仕入条件）で…more -
ROIC経営とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
食品メーカ大手がROIC経営を重視している。その施策は大変示唆に富んでいるため紹介する。 ●中期経営計画の廃止（2023年2月公表） ・数年先の目標に固執する中計病に陥らず、成長や資本効率に資する戦略を実践 ・目前の数字…more -
DXの目的、接客回帰に向けたメニュー改革 x DX
外食チェーンの接客回帰に向けた改革事例を紹介する。当社は22/10月にスーパーバイザー制度を新設、FY22期初に140あったメニューの数を3割減らし、100程度まで搾った。「大盛」の提供中止も目的は接客を改善するとのこと…more -
リスキリングの政府支援
厚生労働省は2024年度から中小企業に手厚いリスキリング支援を開始。学び直し時の人件費補助を中小企業は大企業より単価と上限時間を3割高（中小企業960円／大企業760円）にする。支給は日（6千円）ごとから時間単位（960…more -
ESG投資におけるIR基準 生物多様性
ESG投資のための情報開示基準をつくる国際組織ISSBは2024年6月までに、気候変動の次に開発すべきサステナビリティー開示基準の候補を絞り込む。候補としては生物多様性、人的資本、人権の3つを示している。情報開示は企業価…more -
2024年問題のいろいろ
2024年が始動します。昨年初のコラムはサプライチェーン・デューデリジェンス法に言及した。24年初のコラムでは2024年問題に言及する。2019年4月1日に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律…more -
変動費・固定費コントロール
イタリアン外食大手が業績回復に苦しんでいる。国内事業は2020年8月期以降、営業赤字が続く。足元での国内1店舗の来店客数は1日400人程度（コロナ前：450〜500人程度）。民間シンクタンクによると、23年8月期の国内の…more -
グリーンウォッシュ規制
企業の見せかけの環境対応「グリーンウオッシュ」を規制する動きが世界で進んでいる。日本でも消費者庁が2022年12月、「土や海にかえる環境に優しいプラスチックを使用」と表示した生分解性プラスチック製品を販売した10社に、十…more -
PBR1倍割れの考え方
東証は4月、PBRが1倍を下回る上場企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求めた。直近で1倍割れは約1800社、プライム市場とスタンダード市場に上場する企業の5割超にあたる。企業に資本コストや株価を意識した…more -
リーガルオペレーションズのKFSを考える
日本の大手企業で法務部門を改革し、経営への貢献度を上げようとするリーガルオペレーションズの動きが目立ち始めた。リーガルオペレーションズは、2008年米国で誕生、法務部門にビジネスの管理手法やテクノロジーを導入し、より企業…more -
ISO30414（人的資本情報開示）による人的資本経営へのシフト
ISO30414とは、2018年にISOが発表した人的資本の情報開示に関するガイドライン、20年には米国SECが上場企業に人的資本の情報開示を義務化。さらに欧州では自社や取引先の人的資本を含む広範なESG開示制度が24年…more -
値上げ x 販売増、為替効果に頼らない両軸走行
空調機器メーカー大手の上期連結決算は純利益が前年同期比12%増の1563億円となり、過去最高を更新。省エネ性能の高い機種を中心に空調機販売を伸ばしつつ他社に先行して値上げを浸透。円安に頼らず増益（円安効果を除いても営業利…more -
ESG（環境・社会・企業統治）投資とサプライチェーン・ガバナンス
ESGマネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。国際金融協会によると株式運用するESGファンドへの資金流入額は2022年1～3月に412億ドル（約5.2兆円）、2020年同期間の2.5倍の規模とのこと。 証券会社大…more -
2024年問題、解消に向けた取組①
2024年度よりトラック乗務員の残業上限を年間960時間にする規制が適用され、人材不足による物流コスト増に拍車がかかる。このようななかで食品メーカー大手は国内の約30の低温物流拠点に、トラックの完全予約システムを導入した…more -
サプライチェーン・ガバナンス、知財の統制
昨年末、製鉄大手（以下、当社）がEV車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、総合商社大手に対し東京地裁に提訴した。当社は昨年10月にも自動車メーカ大手と中国鉄鋼大手を同じ鉄鋼製品の特許侵害で訴えて…more -
2021年の企業倒産件数
リサーチ大手は1/13、2021年の企業倒産件数を発表。前年比：22%減の6,030件、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準とのこと。 コロナ禍における国や金融機関の資金供給が経営不振の企業を下支えする状況と…more -
サプライチェーン・ガバナンス 4つのリスク
これまで、弊社が有事を機に再提唱したサプライチェーン・ガバナンスでは3つのリスクに言及してきた。 1つ目のリスクは、有事に強いサプライチェーンとして、中小企業含めたサプライチェーン全体の可視化と業界全体でのサプライチェー…more -
企業のSDGｓ取組みと消費行動
コロナ禍において、さらにSDGsがフォーカスされているが、SDGs認知度に関するアンケートでは、「認知している」と回答した人が50%以上となり、2019年度と比較すると2倍以上と、SDGsの認知度は向上している。 ただ一…more -
OODAループとSTPDサイクル
OODAループについては19年2月より複数回、コラムで紹介したが、今回、近しい思考法を紹介する。これは写真事業からメディカル事業等に構造改革を成し遂げたフィルムメーカー大手において定着している考え方「STPD」である。S…more -
サプライチェーン・ガバナンス ～モノからデータへのガバナンス～
企業のサプライチェーンを狙うサイバー攻撃が急増している。セキュリティ対策が脆弱な中小企業にランサムウェアを仕掛け、ウィルス解除金と盗んだ設計図などの機密データを公開すると二重に脅迫する。自動車メーカー最大手のサプライヤーへの攻撃が相次ぎ、世界中に広がる下請け企業や取引先が、製造業大手の弱点になっているとのことだ。…more -
フィジカルインターネットの潮流
フィジカルインターネットの考え方が欧米だけではなく、日本にも広がりつつあるようだ。フィジカルインターネットとは、物流施設やトラックなどの物理的な機能を利用して、インターネット上で情報が動くのと同様に、効率的にモノを運ぶ物流を意味する。…more -
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
CCCはサプライチェーンマネジメント（SCM）におけるKGIの1つといえる。SCMにおいて企業は在庫偏と欠品の回避、計画・実行のリードタイム短縮などを目的として、施策を打つが、最終的には、いかに早くキャッシュを回収して、再投資に回すかというCCC改善は、企業の基本活動といえる。 CCCは売・買掛金、棚卸資産（原材料・仕掛品・製品在庫）に分解するが、企業間取引において、売・買掛金のサイト変更は容易ではない。このため、CCCは在庫回転日数改善に着目する。…more -
ジョブ型雇用 ～時間管理から成果管理へ～
コロナ禍において新常態として在宅勤務を中心とした仕事の見直しが定着しつつある。それに伴い新たな評価軸で労働者を評価する人事制度の見直しも必要になりそうだ。大手IT企業では、国内のオフィススペースを2022年度末までに半減し、出社を前提とした働き方を変えると発表した。また、6月から国内の管理職約1万5000ポストを対象にジョブ型を開始した。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされている。…more -
コロナ禍のテレワークの効果
現在、在宅勤務を中心とした事業運営が継続している。弊社の顧客のオフィスも閑散としている状態である。アフターコロナにおいて在宅勤務が定着する企業もある。米国大手SNS企業は従業員が申請すれば、永久の在宅勤務を認める方針を打…more -
金融機関のRPA活用による業務改革
大手金融機関が業務改革を実行する。当金融機関の本部人員を3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長分野に人的リソースを再配置するとのこと。本部の企画・管理部門が対象で、RPAを活用し業務効率化を図り、資産運用や海外…more -
ニューノーマル（新常態）における経営管理
COVID-19状況下では、在宅勤務を前提とした業務とIT環境の整備がフォーカスされている。米国大手IT企業CEOの「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」というコメントが端的に現況を表現している。これまで、紙・エクセル…more -
COVID-19による事業構造改革の着眼点の変化
COVID-19の影響により、企業は、これまでとは異なる着眼点で事業構造改革を実行することを迫られている。これまでは事業ポートフォリオの見直し（不採算事業からの撤退と新規・周辺事業への投資）と、企業活動機能の組み替え（例…more -
意思決定の手法【最終回】
さて、既存の手法として富田氏の鬼速PDCAがある。これによりPDCAは「前進を続けるためのフレームワーク」というイメージに切り替わるといえる。ゴール、プロセスとPDCAを階層づけて入れ子にしていくものであり、小さなPDC…more -
ＯＯＤＡループの実例
今回はＯＯＤＡループの実例を挙げていこうと思う。まず軍事上の例を挙げる。第二次世界大戦初頭のドイツ軍による電撃戦である。当時、ドイツ軍はフランス軍に対して質量ともに劣っていたことはあまり知られていない。当時マジノ線と言う要塞が独仏国境付近に張り巡らされており、これによってドイツ軍はフランスに侵攻できないはずであった。し…more