日本はSuica、PASMOなどの交通系ICカード、Nanaco、ID、QUICPayなどの電子マネー、またクレジットカードと種類豊富な電子決済手段が存在している。今年10月の消費税増税に伴う軽減税率導入にあたり、キャッッシュレス支払いに対する優遇を実施していることから電子決済はより一層注目されている。中国で主流となっているQRコード決済も普及し始めている。代表例としてあげられるPayPayは支払い金額の20%を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い、キャンペーン終了の2018年12月13日までに、約471万人がPayPayアプリを起動したと報道されている。しかし、リエールファクトリー社が、2019年1月に300名の男女を対象に実施した「キャッシュレス決済・支払い方法に関する調査」による、QRコード決済を利用している人数は調査対象の10％しかいなかった。キャンペーン終了後も、引き続きQRコード決済を利用しているユーザーは少ないと推測される。中国においてQRコード決済が推奨された当時、PayPayのような大規模なキャンペーンは展開されなかったが、現在では、財布を持たず、屋台からデパートまであらゆる場所でQRコード決済が利用できる。日本は大規模なキャンペーンを開催したにもかかわらず、普及率が低下している理由は何か、次回、検討してみたい。