CONSULTANT COLUMN
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SCM/ロジスティクス物流2024年問題の対策 ー物流会社主導の共同配送ー
2024年05月13日
物流2024年問題の対策として旧政府系運輸会社と路線便運送大手が5月、協業を発表。主に幹線輸送において両社トラック1万台を共同配送に使用する。両社の中継施設を共同利用、ドライバー採用、物流施設自動化も協業範囲。2-3月に…more
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組織/人事BGMを活用した職場環境改善
2024年05月07日
前回コラムの、「自席で行うweb会議は職場に悪影響」に続き、職場環境に関する事柄で、「職場で使われるBGM」について述べたい。恐らく昭和の職場では、仕事中に音楽を聴くことはタブーとされていただろうが、近年はアマゾンなど大…more
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マーケティング特売、バラマキ的ポイントカードのKFS
2024年04月30日
通信キャリア大手がCVS大手に資本参加する。両社が運営面で協力してきた共通ポイントはサイバー企業2社に押され気味、24/4月には銀行系ポイントがリニューアルする。共通ポイントは経済圏への集客に欠かせず、その強さが経済圏の…more
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AIMaaS華やかしき時代と今
2024年04月22日
自動車メーカー世界最大手と総合サイバー企業を中心としたコンソーシアム（784社加盟、24/1月末時点）は自動運転「レベル2」の実証を7月からお台場で開始する。MaaSの早期実現が望まれた華やかしき時代の19年に設立された…more
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マーケティング顧客ニーズに応えるカスタマイズされたショッピング体験
2024年04月16日
ある地方の大型スーパーで「セルフ米の量り売り」を体験した。10種類以上ある米の品種の中から、「好み」の品種を選択してレバーを回すと、合単位で「ほしい」量だけ購入することができる仕組みだ。(TERAOKAのセルフ量り売りソ…more
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AI特売常態化によるAIの活用
2024年04月08日
スーパーで食品の特売が増加傾向にある。24/1月は主要食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を超過。物価高で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。特売が大幅に増えたのが23/1…more
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SCM/ロジスティクスEC倉庫自動化のKFS
2024年04月01日
物流2024年問題（ドライバーの残業規制且つ従前からの労働力不足による物流コスト上昇）がフォーカスされるなか、EC倉庫の作業員不足も加速している。経産省統計ではEC市場は15兆円（17年）から22兆円（22年）と1.4倍…more
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マーケティングポップアップストアの有効活用
2024年03月25日
食品メーカー大手がポップアップストアを活用して顧客接点を強化している。ポップアップストア「凹（へこ）メシ食堂」は来店者が、気分が凹んでいることを記載すると無料食事できる仕組みだ。これまで当社の顧客との接点は、お酢をはじめ…more
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新規事業CO2を食べる自販機 ー個体循環型社会の形成ー
2024年03月18日
飲料メーカー大手が自販機販売チャネルを再構築する。CO2を吸収する自販機を開発、順次展開するとのこと。自販機の中に粉末状の吸収材を装着した「CO2を食べる自販機」で23年に30台設置、24年は500台に増やす計画。CO2…more
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AIリーガルテックの新活用
2024年03月11日
リーガルテックのスタートアップがファンドを組成する。訴訟当事者に資金支援して勝訴後に収益の一部を得るファンドの運営である。2月、約9千万円を調達、2024年中にシンガポールなどでファンドを組成するとのこと。多くの訴訟ファ…more
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経営戦略アパレル成長戦略の？
2024年03月04日
アパレル大手2社の経営者が成長戦略に関しコメントしている。A社：基幹ブランドを地道に育てる。7つの基幹ブランドの売上高を各100億円規模に早期に到達させる。消費者はインフレ下で低価格商品を求める傾向がある半面、富裕層や訪…more
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組織/人事リスキリングの政府支援
2024年02月26日
厚生労働省は2024年度から中小企業に手厚いリスキリング支援を開始。学び直し時の人件費補助を中小企業は大企業より単価と上限時間を3割高（中小企業960円／大企業760円）にする。支給は日（6千円）ごとから時間単位（960…more
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経営管理ESG投資におけるIR基準 生物多様性
2024年02月19日
ESG投資のための情報開示基準をつくる国際組織ISSBは2024年6月までに、気候変動の次に開発すべきサステナビリティー開示基準の候補を絞り込む。候補としては生物多様性、人的資本、人権の3つを示している。情報開示は企業価…more
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M&A事業継承の最高効率化、ファンドがHD設立
2024年02月12日
中小企業の後継者不足が深刻、M&Aによる事業承継を手助けする事例が活発化している。中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継…more
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組織/人事オフィス回帰で増加した「自席で行うweb会議」の危うさ
2024年02月05日
新型コロナが第５類に分類されて以降、オフィス勤務に方針転換している企業が多いのではないだろうか。実際に、テレワーク実施率が30%から15%程度に減少しているという調査もあり、オフィス回帰が進んでいると想定される。この背景…more
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M&Aクロスボーダー、海外企業の買収
2024年01月29日
日系半導体大手が同業米系大手の買収を決めた。同社は海外企業の買収を繰り返して事業の厚みを増し、それをテコに収益力と成長力を取り戻した。買収の魅力の一つは人材の獲得。同社のシニア経営陣は被買収企業出身の幹部がほぼ半数を占め…more
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経営戦略バイクEV化による業界再編
2024年01月22日
世界3位の二輪市場の東南アジアでEVバイクを活用するサービスが拡充、インドネシア配車最大手は2030年までに全てEVバイクに切り替える。政府が30年までに900万台のEVバイクを普及させる目標に大きく貢献する見込み。一方…more
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組織/人事65歳から求められるスキル
2024年01月15日
ハローワークにおいて求職者全体に占める65歳以上の割合は13%（10年前は5%）、55歳以上まで含めると求職者全体の3分の1とのことだ。日本高齢化に加え、高年齢者雇用安定法では65〜70歳の雇用については努力義務のためハ…more
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経営管理2024年問題のいろいろ
2024年01月09日
2024年が始動します。昨年初のコラムはサプライチェーン・デューデリジェンス法に言及した。24年初のコラムでは2024年問題に言及する。2019年4月1日に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律…more
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ITテクノロジーECの競争優位性 ロジスティクス
2023年12月25日
米国EC最大手の日本法人は2022年の日本国内への直接投資が1兆2千億円以上（前年比2割増、日系宅配大手の数倍の規模）と発表。投資の多くは物流関連、22年は大型フルフィルメントセンターを尼崎市、相模原市、狭山市に開設。ラ…more