CONSULTANT COLUMN
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マーケティング深化するアマゾンエフェクト(4)-アマゾンの既存サービスに見るインフラ企業との協業可能性-
2018年09月19日
アマゾンのサービスがインフラ業界にまで進出してきた。朝日新聞社（2018年8月）によると、大阪ガスが「Amazonプライム」がセットになる新電気料金プランをスタートした。大阪ガスのこれまでの家庭向けプランにプライム利用料を合算した場合と比較すると、月260kw（平均的な電気の使用量）を使用した場合、新プランは年間で約2…more
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IoT鍵を持ったアマゾン（2）
2018年08月20日
以前、拙著－「鍵を持ったアマゾン（1）」－にて紹介したAmazon Keyの人気が芳しくない(*1）。スマートキーを防犯用ロックとしてのみならず、配達員を自宅内に入れて荷物を配送してもらうために使用するアマゾンの飛躍的な発想は、今のところセキュリティ上の懸念から米国の消費者に受け入れられていないようだ。そういった現状を…more
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新規事業日本式アイドルの中国市場開拓
2018年08月16日
かつて高倉健や山口百恵などの日本タレントが中国でブームを巻き起こし、圧倒的な人気を得ていたが、経済成長を遂げた昨今の中国は世界各国の音楽・芸能業界からの進出が本格化し激戦場となったため、日本のエンターテインメントは中国で一時的に姿が消したように見えた。そんな中AKB48に代表される日本式グループアイドルは中国のエンター…more
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新規事業bilibili動画が中国の「二次元経済」をグローバルビジネスへ
2018年07月26日
2018年3月28日中国bilibili動画がNASDAQに上場、日本から生まれた二次元文化（アニメ・漫画・ゲームなどサブカルチャー）が中国企業を通じてグローバルビジネスへ進化した。「二次元経済」は中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ…more
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SCM/ロジスティクス深化するアマゾンエフェクト(3)-起業支援サポートプログラムによるドライバー不足の解消-
2018年07月24日
現在、米国はEC需要増加に伴い、トラックドライバーの不足に見舞われている。推定51,000人(*1)ものドライバーが不足している。その結果、各運送会社はドライバーの雇用確保に躍起になっており、平均年収は$79,535(*2)まで上昇している（参考：日本の平均年収は420万円）。殆どの運送会社が給与や福利厚生などの待遇面…more
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グローバル戦略訪日外国人旅行者のディープジャパン旅はこれから
2018年07月03日
日本の独特な風景や文化は多くの外国人旅行者を魅了し、訪日旅行客は年々増加している。インバウンドニーズが高騰した2015年から3年が経った今、外国人旅行客の興味は団体旅行から個人旅行へ、そして東京・大阪・京都などの人気コースからディープジャパンコースへとシフトしている。実際、観光庁「訪日外国人消費動向調査（平成24年〜平…more
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マーケティングAmazon’s Choice（アマゾンのオススメ）
2018年07月02日
購買のチャネルがリアルからECへと急速に移行している。しかしながら、ほとんどのユーザーはネットで購買活動を完結しているのではなく、ショールーミング*1を行なっている。その消費者行動に対して、アマゾンは一石を投じた。先日より、アマゾンのECサイト上に”Amazon’s Choice”（アマゾンのオススメ）というバッジが付…more
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新規事業深化するアマゾンエフェクト(2) -アマゾン誘致合戦にみる官民連携の可能性-
2018年05月28日
米国の各都市は、アマゾンの第2の本社の誘致*1 に躍起になっている。雇用創出等の経済効果*2 を見据えていることが背景としてあることは自明である。しかし、なぜ日本の自治体と異なり、なぜここまで企業誘致に精力的になるのか。この差は、自治体予算のルールにおいての違いによるものである。米国では、バランスバジェット（Balan…more
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マーケティングC2Cサービスにおける可能性
2018年05月24日
シェアリングエコノミー、特にC2Cのモノのシェアにおいて、新たな傾向が表れている。フリマアプリ経由で中古品を購入し、修理専門店に修理を依頼する消費者が増加しているのである。要因としては、フリマアプリ経由で購入し、実際に手に取ってみたら汚れ、キズ等が目立つため修理したいという消費者が増加したこと、もしくは転売目的で購入し…more
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マーケティングアマゾン -デジタル化時代のリアル顧客接点 (2)-
2018年05月09日
米アマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）は、これまで、「アマゾンブックス」や無人コンビ二の「アマゾンゴー」などのリアル店舗の展開に取り組んでいるが、「アマゾンブックス」は米国国内15店舗、「アマゾンゴー」はシアトルに1店舗とまだ数は少ない。従って、多くのECユーザーにとって、アマゾンの顧客接点はコールセンターであると…more
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経営戦略オープンイノベーション：一歩進んだ企業間連携
2018年04月26日
企業個社が孤軍奮闘する時代は終わったと言える。所謂、オープンイノベーションの必要性が高まっている。経済産業省と大手CVS各社は2018年2月にコンビニ商品への電子タグ付与の実証実験を行った（2017年4月「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定：2025年までにCVS商品全てに電子タグを付与することを目標に掲げる。…more
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SCM/ロジスティクス自社サプライチェーンの敏捷性評価
2018年04月12日
敏捷性（Agility）に富んだサプライチェーンは自社ビジネスに競争力を付与する。これは今日言われ始めたのではなく、10年以上前から提唱されていることである。敏捷性に富んだサプライチェーンでは、刻一刻と変化する顧客ニーズや、政府規制、また、災害などによる供給停止リスク等への対応力が高く、現在の変化の多いビジネス環境にお…more
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マーケティング2018年大連3・15消費品博覧会～日本商品が浸透している大連～
2018年04月08日
TICの新たなグループ会社であるTOKYO Business Bridge（TBB）は3・15国際消費品(大連)博覧会に参加した。3・15国際消費品(大連)博覧会は、2000年からの14年間の歴史を持ち、東北地区最大級の総合性消費品博覧会である。輸入サービスブースを設けることにより、中日、中韓、及び中国周辺地区の貿易を…more
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マーケティング日本で縮小しているロリータファッション市場は中国でビジネスチャンスあり
2018年03月27日
10年程前に新宿や原宿でよく見かけたロリータファッションは現在ほとんど姿を消した。ロリータファッションを多く扱っていた「新宿マルイ ワン」が2013年9月25日に閉館、ロリータファッションをメインとする月刊誌『KERA』が2017年4月15日発売の6月号をもって休刊しデジタル版へ移行、ムック誌『Gothic＆Lolit…more
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M&AアマゾンのM&A戦略
2018年03月22日
米アマゾン・ドット・コム(以下アマゾン)が米ホームセキュリティー機器企業であるRing*1（以下リング）の買収を行った。今回の買収は、これまでのザッポスやオーディブルの買収時と同様、既存事業の強化のためであると推察できる。その既存事業とは、「アマゾンキー」である。同製品は、「宅内配達」を可能にし得る製品として注目を浴び…more
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マーケティング日本上陸の中国スマホメーカーは若者を狙っている
2018年03月13日
2月9日、昨年のスマートフォン販売台数でアジア首位とされるスマートフォンメーカー・OPPO（オッポ）が、日本進出第1弾製品となる「R11s」の販売を開始した。外観のデザインはおしゃれであり、内側カメラは顔の形や凹凸を細かく検出することで、自分の顔を美しく撮れるという。美顔補正機能をもつアプリは多数存在しているが、OPP…more
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経営戦略大型物流施設の建設ラッシュはバブルなのか？
2018年03月08日
EC市場の急成長に支えられ、ここ数年、大型物流施設の建設が相次いだ。しかし、ここ最近は物流施設バブルを懸念する声もささやかれ始めている。CBRE社が発表した2017年12月末時点の空室率(首都圏 大型物流施設)は4.9％と、同年9月より0.9％低下しており、空室率を見る限りはバブルの懸念は少ないように見える。しかし大型…more
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SCM/ロジスティクス物流業界が享受するコンビニ業界RFIDタグ導入のメリット
2018年03月06日
経済産業省主体で大手コンビニ全店舗において、約3500品目、1000億個の商品に対する電子タグ貼付を目指す。この取り組みにより、今後、物流業界においても、本格的なRFIDの導入が期待できる。RFIDタグは非接触で、複数の一括読み取りが可能である。この技術は、物流現場において、常に人手と時間をかけ行われていた、棚卸・出入…more
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経営戦略アマゾン -デジタル化時代のリアル顧客接点 (1)-
2018年03月04日
店舗がデジタル化(EC化)・無人化に移行する中、アマゾン社(以下、アマゾン)はその潮流に逆行するような提携を行った。コールセンターを主サービスとするスターテックとの提携である。アマゾンには元より、「全ての顧客接点を大切にする」という理念があり、その中でも特にコールセンター業務を重要視する傾向があった。実際に、同社CEO…more
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マーケティング「インスタ映え」で生き返る日本のデジカメ市場と減少し続ける中国デジカメ市場
2018年02月28日
2017年に流行語大賞を受賞した「インスタ映え」の影響で日本のデジタルカメラ市場は生き返った。2017年度の日本におけるデジタルカメラの売上は5年ぶりに上昇し、11月（単月）の売上は2016年度（年間）の売上と同程度となった。カシオの調査によると、10代～20代の日本人女性は2人に1人がインスタグラムを利用しており、そ…more