CONSULTANT COLUMN
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SCM/ロジスティクスタクシーによる飲食品配送の全面解禁
2020年09月14日
国交省が10月からのタクシーによる飲食品配送の全面解禁を発表した。コロナ禍において、4月に飲食品配送を特例許可したところ、利用が好調だったため、当初期限の9月末を当面延期する。6/12付コラムで紹介したが5/1時点で特例許可の事業者数は900社のところ、9月初では1740社と、倍近い企業が飲食品配送の特例許可を受けたことになる。…more
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SCM/ロジスティクスフィジカルインターネットの潮流
2020年09月10日
フィジカルインターネットの考え方が欧米だけではなく、日本にも広がりつつあるようだ。フィジカルインターネットとは、物流施設やトラックなどの物理的な機能を利用して、インターネット上で情報が動くのと同様に、効率的にモノを運ぶ物流を意味する。…more
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AIコンビニエンスストア（CVS）の購買データを活用したデジタル広告
2020年09月07日
総合商社大手と傘下のCVSが、IT企業と組んで、CVSの購買客データを活用したデジタル広告の新会社を年内に設立すると発表した。購買客の嗜好に合った広告をスマホなどに表示、販促する。当面はCVSの決済アプリなどで商品を購入した際のデータを蓄積。購入する可能性が高い人に広告を送る。当取組みはドラッグストアが先行しているが、CVSでは初の取組みとのことだ。…more
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ITテクノロジーデザイン思考とコンサルティング
2020年09月03日
SIer大手がデザイン思考の知見を備えた専門人材を今後3年間で1,000人育成すると発表した。顧客の潜在的ニーズを掘出し、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高めるとのことだ。…more
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SCM/ロジスティクス次世代ネットスーパーの成功要因
2020年09月01日
SM最大手が、2023年にネットスーパー対応の自動倉庫を千葉に建設すると発表した。協業する英ネットスーパーの知見を生かし、AIやロボットを活用した倉庫を稼働させる。現行、店舗集品・梱包・配送を人手で対応しているアナログ型ネットスーパーから、注文品を倉庫から消費者に直接届ける仕組みに移行する。コロナ禍における巣ごもり消費に対応する次世代倉庫建設とのことだ。…more
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SCM/ロジスティクス直物性代替肉の台頭によるサプライチェーンの変化
2020年08月27日
ネスレ日本が植物性代替肉を2021年に日本市場に投入する。ハンバーガーチェーンやレストラン等の業務用販路を開拓する。ヴィーガン、ベジタリアンが定着している欧米のハンバーガーチェーンでは、すでに代替肉を使用したメニューを販売している。19/5月、米国ビヨンドミートがNASDAQ上場初日に3倍の株価をつけたのは記憶に新しい。…more
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新規事業自販機3.0の潮流
2020年08月24日
稼ぎ時である猛暑の中、飲料メーカーもコロナ禍においては業績不振に直面している。業績不振の要因の1つが自販機の販売減とのことだ。日本自販機工業会の発表（2018年）では清涼飲料自販機は210万台と、1人当たりの普及率では世界一であり、2兆円市場といわれている。…more
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新規事業キッチンOSの潮流
2020年08月20日
今般、フードテックにおけるキッチンOSというキーワードを見かけることが多くなった。現在、家庭では、レシピをネット検索⇒ネット通販で食材購入⇒スマホのレシピを見ながら、調理⇒食味結果をネットに投稿、という流れであるが、ネット上では一連でつながっていない。…more
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会計東証REIT物流フォーカス指数
2020年08月17日
REIT市場に見直し機運が高まっている。コロナ禍においては2月末から3月後半にかけて相場は大幅に下落したが、下げ一服後は戻り歩調にある。国内REITで運用する投資信託にはこの5カ月間で個人投資家から約1800億円の資金が流入したとのことだ。7月末時点でみると国内REITの分配金利回りは平均4.3%程度と、東証1部上場銘柄の配当利回り（平均2.4%）を大きく上回る。REITの投資対象である不動産物件の価格と賃料は上昇。収益の伸びに伴い分配金が拡大したためとみられている。…more
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経営戦略レジ袋有料化によるビジネスエコシステムの変化
2020年08月11日
レジ袋の有料化が開始された7月以降、CVS大手3社によるとレジ袋を辞退する来店客の割合が全体の7割超に達したとのことだ。有料化を機に、3点以上の購入でも手で抱えていく人が増えたとのこと。日本人の節約志向の顕在化であろうか、ビジネス街でもランチ時に弁当を手に抱える人をよく見かける。…more
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AI外観のIoT ～AIがカーシェア車の傷チェック～
2020年08月06日
北欧のスタートアップ企業がカーシェア車の傷、状態をAIとビッグデータで検査するシステムを開発した。車の利用者が指定された箇所を撮影し、送信すれば自動解析する。写真の改ざんはAIが見抜くため、不正はできない。目視検査をほぼ自動化し、コストと時間を7～9割削減できるとのことだ。…more
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ブロックチェーン貿易金融ブロックチェーンの起こり
2020年08月02日
コロナ禍において、紙文化の貿易金融の分野でもペーパーレス化の動きが加速している。貿易取引は紙文化が根強く、輸入業者のL/C（信用状）など重要書類は紙媒体でのやりとりが原則だ。輸入業者の取引金融機関が紙のL/Cを発行し、クーリエ便で相手国の金融機関を経て輸出業者に届く。また、現在、B/L（船荷証券）などを電子化している銀行は24%にとどまるとのこと。…more
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SCM/ロジスティクスコンビニエンスストア（CVS）共配の取り組み
2020年07月30日
コロナ禍における収益改善策を検討するコンビニエンスストア大手3社は8/1から一週間、都内30店舗を対象として、常温帯の共同配送の実証実験をする。この実験は経産省が主導する戦略的イノベーション創造プログラムのスマート物流サービス事業を活用する。実験対象店舗の積載率は現在、平均で50％程度で、事前のシミュレーションでは60％程度まで改善、3社の配送トラックは13台から9台と3割減、1日の運行時間も3社計で6割以上の削減を見込む。…more
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SCM/ロジスティクス物流REITの活況と今後
2020年07月27日
7/22の東京市場で、REIT相場が逆行高となった。物流施設に投資して賃料収入を得る物流施設投資大手に資金が流入。時価総額が、オフィス型REIT大手を抜いて首位となった。2001年の市場開設以来、初めて首位の座が入れ替わった模様。株式のPBRに相当するNAV倍率を見ると、7/22時点で物流施設投資大手は1.6倍と、目安とされる1倍を上回る。…more
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SCM/ロジスティクスデジタル企業によるサプライチェーン垂直統合の時代
2020年07月22日
アパレル大手とアパレルを中心としたEC最大手が提携を発表した。オーダーメードのジャケットなどを製造販売するサービスを8月より開始、EC最大手が蓄積した約100万件の体形データと、アパレル大手の製造技術を組み合わせるとのことだ。コロナ禍でアパレル大手は損益が急激に悪化、打ち手としての今回の提携とみられている。一方、EC最大手の観点では製造から販売までのサプライチェーンの垂直統合の時代の到来を感じる。…more
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SCM/ロジスティクスキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
2020年07月20日
CCCはサプライチェーンマネジメント（SCM）におけるKGIの1つといえる。SCMにおいて企業は在庫偏と欠品の回避、計画・実行のリードタイム短縮などを目的として、施策を打つが、最終的には、いかに早くキャッシュを回収して、再投資に回すかというCCC改善は、企業の基本活動といえる。 CCCは売・買掛金、棚卸資産（原材料・仕掛品・製品在庫）に分解するが、企業間取引において、売・買掛金のサイト変更は容易ではない。このため、CCCは在庫回転日数改善に着目する。…more
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ブロックチェーン業界ブロックチェーンの起こり
2020年07月16日
半導体業界がブロックチェーンを使ったサプライチェーン管理システムの構築につき協議を開始、2021～22年の実用化を目指している。新システムは製品や半導体製造装置に管理ラベルを貼付、各工程でスキャンデータを生成して、製品、製造装置のトレースフォワード・バックを管理する。半導体製品の製造履歴や納入先を把握し、偽造品や環境問題を抱えるものを排除するのが狙いだ。…more
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ロボティクス未来薬局 ～リモートの服薬指導と買い物代行～
2020年07月13日
調剤薬局大手企業が未来の薬局店舗を開業した。店内では顧客がスマホから遠隔操作する自走型ロボットが稼働する。顧客はロボットの画面越しに薬剤師と相談し、店内に陳列された健康食品などを買い回れる。医薬品医療機器法の改正で9月から、テレビ電話などを通じた薬剤師の服薬指導が可能になる。当面の運用は限定的だが、自宅で処方薬を買えるようになる。コロナ禍の新常態では、薬局での密集を避けたい人は確実に増え、オンライン服薬指導が普及する。一方、店内を歩き回り健康食品などをついで買いする顧客は減少する見込みである。…more
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経営戦略無形固定資産倍率から見る企業価値
2020年07月10日
企業のデジタル投資の指標として、無形固定資産倍率を紹介する。これは無形固定資産（のれんを除く）と有形固定資産の比率（倍）で示される指標である。新聞報道によれば、コロナ禍において、無形固定資産倍率が低いほど業績の落ち込みが大きい。上場企業において、無形資産倍率の下位100社のうち、最終赤字となったのは34%。一方、上位100社で赤字だったのは22%にとどまる。…more
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組織/人事ジョブ型雇用 ～時間管理から成果管理へ～
2020年07月08日
コロナ禍において新常態として在宅勤務を中心とした仕事の見直しが定着しつつある。それに伴い新たな評価軸で労働者を評価する人事制度の見直しも必要になりそうだ。大手IT企業では、国内のオフィススペースを2022年度末までに半減し、出社を前提とした働き方を変えると発表した。また、6月から国内の管理職約1万5000ポストを対象にジョブ型を開始した。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされている。…more