IPAは2月9日、DX白書2023を公表。DXの成果が出ていると答えた日本企業の割合は58.0%（21年調査比8.5ポイント増加）、一方、米国企業では89.0%が成果が出ていると回答。白書では日本企業のDXが出遅れている背景の一つとして、経営層の理解不足が挙げられた。ITに見識のある役員が「3割以上いる」企業の割合は米国で60.9%だったのに対し、日本は27.8%にどとまる。事業部門と連携してDXを進める上でのハードルになっているとのこと。

DXはITを活用した事業変革である。経営者として新規事業あるいは事業戦略の立案経験とITの造詣深さの両軸でDX投資を測ることが必須である。IT-ROIを業務効率化によるコスト削減を優先する経営層ではDXを成功に導くことは困難である。DXの成果は、トップライン、戦略的提携先、社員モチベーション、株価等を増加させるものと考える。そのためのIT活用という位置づけで経営者は取組むことが必要である。