ESG投資のための情報開示基準をつくる国際組織ISSBは2024年6月までに、気候変動の次に開発すべきサステナビリティー開示基準の候補を絞り込む。候補としては生物多様性、人的資本、人権の3つを示している。情報開示は企業価値評価に直結、企業の優先的取組を訴求するIRは重要な活動である。日本もISSB基準をベースとする国内基準を開発中とのこと。

人的資本、人権については弊社コラム（コラム題名：人的資本効率、英国サプライチェーン・デューデリジェンス法）にて言及しているが、特に注視されているのが生物多様性の向上である。その取組におけるキーワードがネイチャーポジティブである。その意味は生物多様性の損失を食い止め、生態系環境を回復させるものである。このような自然環境との共存・共栄の大原則がESG投資におけるIR基準になる時代である。今夏の開示基準候補の公表に注視したい。