EC世界最大手の日本法人は昨年12月、消費者が同社サイトで購入した商品を協力店舗に配送し、店の従業員が近隣に徒歩や自転車で宅配するサービスを発表、慢性的な配達員不足の解消を目指すとのこと。同社が参加企業の店舗周辺に配達する商品をまとめて届け、店舗の従業員が受取先への「ラストワンマイル」の配送を担う。海外ではインドやメキシコ、スペインで導入済。参加企業の飲食店や小売店などは、来店客の対応が忙しくなる時間帯以外で配送を担うことで副収入を期待できるとのこと。

前回コラムで言及した通り、ラストワンマイルコストの抑制が益々、KFSとなる事例と捉える。参加企業側の労働力不足も課題となる中、インセンティブを強化するためにはさらなる提携が必須と考える。例えば24hガソリンスタンドでの受け取り、受け取った消費者にはガソリン価格値引きのクーポン提供、あるいは、24hジムで受け取り、その消費者には数時間、無料でジム使用可能にする等である。つまり、受け取り拠点の既存サービスへの送客に展開するのである。