米国EC最大手の日本法人は2022年の日本国内への直接投資が1兆2千億円以上（前年比2割増、日系宅配大手の数倍の規模）と発表。投資の多くは物流関連、22年は大型フルフィルメントセンターを尼崎市、相模原市、狭山市に開設。ラストワンマイルを担うデリバリーステーションは計18カ所に新設。青森県から沖縄県までの多くの地域で700万点以上の商品の翌日配送が可能になった。23年も2カ所のフルフィルメントセンターと11カ所のデリバリーステーションも新設したとのこと。

2024年問題対策もあり、当社は物流分野に多額の投資をし、独自の物流網を築いている。配送ルートの効率化などテクノロジーを使って楽に配達してもらう。さらに荷物軽量化のために梱包材の改革にも取り組むとのこと。

前回のコラムでは当社が米国ではビジネスモデルの変革を迫られていることに言及した。しかし、日本においては、従前のビジネスモデルにおいて、まだまだやることがある模様だ。即配施策だけではなく、乗務員確保のための配送ルーティング支援、包材軽量化も推進する。一方、ロジスティクス観点では配送効率向上（①ルーティングによる１日の納品軒数向上②包材軽量化による積載率向上）と捉えられ、見逃せない施策である。