新聞記事にCOVID-19による在宅勤務の対策として監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックするリモート監査を紹介している。大手監査法人は会計士が在宅で監査ができるよう顧客企業数百社に携帯端末を配布、企業の経理担当者などが領収書や契約書などを撮影し画像を送るという仕組みである。配布端末は送り先が自動設定され、誤送信がなく、且つデータは端末に残らず、情報流出リスクを抑えている。当企業は海外グループ会社に展開する可能性があるとのことである。リモート監査は会話の面では非効率性が課題として残るようであるが、この流れが広がるなかで、監査の紙・手作業の業務プロセスは改善されていくと考える。また、他の大手監査法人では監査業務が決算期末後に集中する従前からの課題の解決策として常時監査を検討中とのこと。企業の基幹システムと監査システムを常時接続し、AIも活用しながら不正の有無をリアルタイムで確認し、業務の平準化と訪問機会の減少を狙っている。この仕組みにより監査の透明性・正確性・効率性が実現されると考える。この常時接続（あるいは定期接続）を金融機関にも展開してはどうだろうか。金融機関は適正・適時の企業評価ができ、金融機関と企業の間でダイナミックな融資・投資活動が実施されると考える。