2024年が始動します。昨年初のコラムはサプライチェーン・デューデリジェンス法に言及した。24年初のコラムでは2024年問題に言及する。2019年4月1日に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の猶予期間が切れる2024年4月1日からの問題を指す。猶予期間が失効するのが物流、建設、医療の業界である。

物流業界においては乗務員の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される。一方、建設業界でも年間720時間の上限規制がある。さらに医療業界では例えばA水準（一般の診療従事勤務医であるすべての医師が対象、他にB,C水準がある）では年間960時間の上限規制が設けられている。

このような中で物流2024年問題の最大懸念はトラック乗務員の転職による労働力不足の加速（運べない事態と運ぶための物流コスト上昇）と考える。乗務員の給与体系は固定給より歩合給の傾向が強く、諸手当が厚い業界。時間外労働規制により車両運行回数減→運行手当減→車両当たり売上減→歩合給減という負のスパイラルである。当然、物流企業も荷主への値上げにより乗務員の固定給上げを目指すが限界はある。このため収入減のトラック乗務員が他業界に転職する可能性があるのだ。

その一例としてタクシー乗務員への転職である。都内タクシー会社では2023年で約130人を新規採用、内3割がトラック乗務員からの転職とのこと。タクシー乗務員は平均で年収500万円（22年比100万円増）。年収700万～800万円稼ぐ乗務員もいるとのこと。コロナ終焉→タクシー利用客増→乗務員収入増とのことだ。物流24年問題を測る指標として物流コスト、トラック乗務員数だけではなく、転職先業界もモニタリングしていきたい。