2022年12月5日に航空法が改正され、有人地帯の補助者なしの目視外飛行（レベル4）が可能となった。これを受け宅配大手は2025年度中にドローン配送サービスを実用化する方針を発表。24年度に人口密度の高い都市部での実証実験に入り、25年度にサービスを開始するとのこと。同業他社もドローン配送サービスに追従する。

運送業界における乗務員不足及び2024年問題もあり、今後、ドローン配送は普及すると考える。一方、個別オーダー単位にドローン発着すると車・歩道上空に無数のドローンが往来する可能性もある。サービス提供企業は配送効率を勘案し、個別宅配ではなく、ドローン集配所での複数オーダーの受取等に取り組む必要がある。また、大きな流れとしては、アプリにて、配送依頼受け→ドローン配車→納品指示→飛行進捗監視→納品→決済を簡易に実践するITの仕組みも整備する必要がある。