通信事業会社大手（以下、当社）は24/11月、出資先のCVSに携帯電話利用者が来店するとデータ容量を無料で付与するサービスを始めると発表。1回当たり0.1ギガバイトで、月に最大10回まで利用可能、利用者をCVSに送客する。あわせてセット割引販売も開始、から揚げとデータ0.3GBのセット販売は248円で、データ追加分は実質無料とのこと。
このCVSは当社、商社最大手による共同運営（24/8月開始）であり、本事例はその第1段の施策となるが、いささかシンプルであり、この施策で消費者を当社の仮想経済圏に取り込むことが可能か、懸念が残る。データ容量と店頭商品の1:1の提携だけではなく、提携の経済圏を拡充するのである。たとえば商品の仕入先への提携拡充やCVS店頭での携帯電話の各種サービス提供等、リアルと仮想の両店舗に拡充する、利用者の使用量に応じて電話料金を割り引きする、一方、当社は提携先より送客料を収受しつつ、出口戦略として当社の決済機能を活用させるのである。