総合商社大手と傘下のコンビニエンスストア（CVS）が、IT企業と組んで、CVSの購買データを活用したデジタル広告の新会社を年内に設立すると発表した。購買客の嗜好に合った広告をスマホなどに表示、販促する。当面はCVSの決済アプリなどで商品を購入した際のデータを蓄積。購入する可能性が高い人に広告を送る。当取組みはドラッグストアが先行しているが、CVSでは初の取組みとのことだ。
興味を持つ個客に直接、広告を送るのは販促効率が高いと考えるが、CVSの購買データの解析に限界はないのか。ビジネスパーソンが購入者の場合、朝、昼、帰路において、購買する商品カテゴリーは、食品・飲料と、かなり絞られていると推察される。また、広告を見て食品スーパーをハシゴをするような購買行動はCVSでは見られない。このような中でデータ解析から導出される結果を読み解く難易度は高いと考える。
購買データの商品カテゴリーが限定的な場合、例えば、個客の購買品をスタンプラリー化して、自分だけが楽しみながら購買数量を増やすことや、購買者の仲間で嗜好品を共同購買することで達成割引を提供するなど、個客単位の広告を送ることもの販促の一策と考える。