小売店を無人化する動きが広がっている。携帯電話大手は無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。CVS大手も現在約500カ所で展開している無人拠点を2025年度末までに学校など全国1000カ所に整備する計画。従前からの労働力不足と、コロナ禍において非対面サービスを加速させる模様だ。
携帯電話大手はマンションやオフィスの空きスペースに設置、商品補充などは委託業者が担い、協業するスタートアップ企業が購買分析をする。コロナ禍における在宅勤務増加によりオフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているとのことだ。
他のCVS大手も同様に無人拠点を整備中とのことで、早期に競争は激化すると考えられる。自販機設置場所を管理する企業（管理企業）に商品補充等を委託し、早期にコスト低減し、価格に反映することが望まれる。当然ながら、自販機からの自動発注機能の装備、あるいは補充時の衛生、セキュリティ面で商品個装の工夫などが前提である。
また、競争の次のステージとしては、補充商品を積載したEV車両が自動運転で設置場所に到着、前述の管理企業に納品、これをルート便運行するというのはどうだろうか。