物流2024年問題の対策として旧政府系運輸会社と路線便運送大手が5月、協業を発表。主に幹線輸送において両社トラック1万台を共同配送に使用する。両社の中継施設を共同利用、ドライバー採用、物流施設自動化も協業範囲。2-3月に東京―名古屋など5区間で試験的に実施し、全国展開できると判断、さらに両社以外の荷物に対し、共配情報システム等も整備し、他社に参画を打診するとのこと。
これまで顧客側（荷主）が「物流は共同で競争は店頭で」と共配を進めてきた。しかし2024年問題は物流業界こそが収益低減のマイナス影響を受ける。このため本業である物流事業も「部分的（前述の幹線輸送等）には共同で」という方針転換である。両社の共配インフラ（輸送網と中継拠点）が面で整備されると、同業他社も相乗りで当インフラを利用すると考える。そうなると前述の情報システムが必須となってくる。幹線輸送を配車管理するバーチャル統括会社を発足の上、集荷・積載・輸送情報と経路・道路情報をAIに食べさせて、各社に最適な配車指示と輸送料配分をおこなうのである。