ファストフード大手は物流2024年問題対策として店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らした。全国約3000店のうち、約1100店が配送見直しの対象となる。店舗網の約4割に相当する規模。配送回数は週6回から週5回に減らすのを標準とする一方、欠品回避のため1回あたり納品量を増やすなどする。また乗務員が担っていた店内への物品の運び入れを店の従業員に代えるとのことだ。

24年問題だけではなく、物流コスト削減施策として配送頻度削減はこれまでも各業界で検討、実施してきた。本事例は食のSPA企業且つ荷量が大きい背景があるためSCM統制が効く。荷量増加に応えるバックヤードと在庫の賞味期限とのバランスも重要である。さらに乗務員の納品の担務を店員に移管することが注視される。これにより、荷下ろし時間は削減され、車両は納品件数が向上、車両台数削減につながる。