昨年12月、香港不動産ファンド大手は米国投資ファンドより日本の物流7施設（首都圏）を800億円で取得。EC企業の倉庫需要を取り込めると判断した。円安を追い風に、海外ファンドによる国内の不動産投資が活発化している。当社が日本で物流施設に投資するのは初めて。冷蔵倉庫への改装などを通じて収益性を高める。屋上に太陽光パネルを設置したり、環境対応の不動産認証を取得し、ESGに関する評価引上げを狙うとのこと。

日本の物流不動産開発においては、近年デベロッパー各社、数千億円規模の投資を実施、23年以降、供給過剰も懸念されている。本コラムにおいても物流不動産賃料の両極化に言及している。本件は新設ではなく、既存の物流不動産への再投資であるが、機能性を高めることが今後のテナント誘致を決めることを示唆した事例と捉える。本年の物流不動産の空室率、賃料の動向に注視したい。