コロナ禍において家電量販店の業績回復に明暗が分かれている。郊外型の家電量販店は例えば、緊急事態宣言が解除された6月の全店売上高で、前年同月比4割以上伸長、7～8月も同比1割増が続くとのこと。一方、都心型の家電量販店は、6～8月の売上高は前年同期比1割下落、インバウンド含めた来店客の減少に加え、コロナ禍による商品の供給網の乱れも要因とのことだ。
この都心型家電量販店のECは好調の様であるが、他社も同様のため、ここで差別化を発揮することが重要だ。シンプルにECサイトに商品展示するだけでは価格競争に陥り競争優位性発揮は困難である。
ここで、家電量販店の店員がECサイトで売り込む商法を導入するはどうだろうか。アパレル店員がECで自身のコーディネートでマネキンとなり、商品を説明、売り切るモデルの導入である。このモデルを活用し、店員の販売額と給与が連動する仕組みを導入ているアパレル企業大手が多い。これを家電量販店にも活用するのである。
家電量販店の店員が店頭あるいは自宅で商品を使い込み、あらゆる便利な活用方法を消費者目線で紹介する。顧客接点はECではあるが、巣ごもり消費者目線で接客するのである。