24/12月、大手家電メーカと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を27年にも共同設立することを発表、家電販売の6‐7割を占める7社の量販店が加盟するとのこと。実証実験を26年にも開始、メーカ工場・倉庫から共同倉庫に製品をまとめて運び、同じ地域に向かうトラックに複数量販の製品を混載するといった運用を想定する。従来はメーカー側が各量販の拠点ごとにトラックを手配して荷物を運ぶ手間が必要だった。量販側も店舗が少ない地域で配送拠点を抱えるコストが重荷になっていた模様。
「物流は共同で、競争は店頭で」ということで共同配送だけではなく、共同の倉庫、システムを活用する共同物流とのことだが、購買のロケーションシフト（店舗購入→ネット購入）が加速する中、上記の通り2-3年を費やしてと、取組の時間軸が遅い印象である。
本事例にはすでに家電メーカ物流子会社を買収した物流会社も参画しているとのことで、当社の家電物流プラットフォームに載る方が共同物流実現の近道と考える。実現時期を前倒しするために、参画企業と家電量販店を絞る→既存の物流会社に一括委託→メーカには共同の指定倉庫、指定運送便を活用するように納品条件を統一、することが早期実現可能と考える。