外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正が国会で成立し、2019年4月に施行される予定だ。深刻な人手不足解消に向けてこれまで認められていなかった単純労働者に門戸を開くことになる。新たな在留資格は、通算5年滞在できる｢特定技能1号｣と在留資格が更新できる専門技術的な労働者の｢特定技能2号｣の2種類である。1号の対象者は農業、介護、建設など特に人手不足が深刻な14業種となる。本取組は国内の生産年齢人口の減少に対処する一策として期待されているが、「技能実習生」制度の開始以来ずっと課題となっている低賃金や長時間労働などが未解決のままでは多くの混乱が予想される。受け入れる側の企業は雇用制度や労務管理方法、研修・評価制度等を整え、日本人のみならず外国人労働者も働きやすい職場環境を構築する必要がある。政策だけでなく、企業がこういった取り組みを積極的に行うことではじめて課題が解決に向かうと考える。

在日外国人劳动者管理
加大引进外国劳动者的出如果管理修正法案在国会通过，并预定于2019年4月起开始执行。这项法案，将向过去并不被承认的单纯劳动者敞开国门。旨在缓解因人口下降导致的人手不足问题。新的在留资格，“特定技能1号”可在日本最大滞留5年。针对专门技术劳动者的“特定技能2号”可以更新在留资格。1号再留资格针对农业、看护、建筑等深度人手不足的14种行业。这项法案被认为是缓解劳动人口减少的对策之一。然而从“技能实习生”制度开始以来，便一直存在的低工资和超长劳动时间等问题并未得到解决。在遗留问题并未解决的同时开展新的制度，想必会引来更多混乱。雇佣相关劳动者的企业需调整雇佣制度和劳动管理方法，同时急需完善研修、评价制度。不仅仅是本国劳动者，日本企业需构造方便外国劳动者工作的职场环境。仅是政策的完善并不足以改变现状，只有企业也积极参与改善，才能从根本上解决目前面临的问题。