2024年秋、不動産開発大手が物流ロボット、AIを活用した冷凍冷蔵倉庫を開設。人手不足が深刻化する中、セ氏マイナス25度の過酷な環境の冷凍倉庫の市場拡大に向けた取り組み。WMSとAIを組み合わせ、どのフロアのどの場所に空きスペースがあるかを判別して自動で荷物を運ぶ。1パレットを1日単位で預かる従量課金制を導入、季節によって需要が大きく変動する荷物を小口で預かる。2023年、当社はJVで物流会社を設立、27年までに2000億円を投じ、冷凍冷蔵倉庫を現在の3倍の18件に増やす計画とのこと。
同社の粗利益の33%を占める物流倉庫開発は競争が激しくなっている。より高い賃料が見込める冷凍冷蔵倉庫を成長の柱と位置づける。国土交通省によると、セ氏10度以下の冷凍冷蔵倉庫の入庫高は23年度に2395万トン（直近10年で13%増、けん引役は冷凍食品）。
冷凍冷蔵倉庫は建設コスト、ランニングコスト、メンテコストが常温倉庫より嵩むため、シンプルに冷凍冷蔵倉庫を開発・賃貸するだけでは収益性は確保できない。上記の通り自動化を前提としたJVの収益性は荷役料（高回転x24時間稼働）+保管料（高価品x保管効率）＋輸配送料（配送密度x積載率）の総和である。物流倉庫業界において冷凍冷蔵倉庫は確立された特化業界の側面もある。本事例の成功を契機として当業界が活性化することが望まれる。