日本の大手企業で法務部門を改革し、経営への貢献度を上げようとするリーガルオペレーションズの動きが目立ち始めた。リーガルオペレーションズは、2008年米国で誕生、法務部門にビジネスの管理手法やテクノロジーを導入し、より企業の経営に貢献させる手法や専門家を意味するとのこと。事例として、新規事業の対応に備えて契約審査の範囲を絞るといった業務内容の整理や改革の専門チーム設置などがある。また、契約審査だけでなく、グループ会社の管理や不祥事の防止、人権問題やサプライチェーン、経済安全保障の対応など幅広いリスク管理を担う事例も増加中とのこと。

過日、コラムで紹介したサプライチェーン・デューディリジェンス法及びISO30414に対する法務チェック等も重要性を増すと考える。一方、リーガルテックの利用などで契約審査の業務負担を減らし、法務部門が他の仕事に対応できる体制構築も必須である。リーガルオペレーションズのKFSとして、経営への貢献度を測るための法務部門へのKPIとインセティブが重要と考える。KPIとしては有効的な技術提携の件数、訴訟時の費用最少化、フロントエンド部門へのわかりやすい事業リスクの顕在化と説明等である。一方で経営に貢献する人材確保のためにも、KPI達成時の法務部門への特別報償も重要と考える。