エレクトロニクスメーカ大手は管理職の給与を23年4月に平均8%引き上げる。物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げ、優秀な人材の確保につなげる。シンクタンク調査（23年1月）によると23年春季交渉で管理職の賃上げを検討する企業は69%と管理職未満の現場社員より30ポイント低い。人事コンサルティングファーム大手によると日本のマネジャー（課長）級の年収は22年に9万6374ドル（約1300万円）と、米国の5割以下で中国や韓国の7割とその差は年々広がっているとのこと。

日本のマネジャーはまだまだ、プレイングマネジャーが多いと推察される。産業能率大学総合研究所の調査によると、課長職の99.5%が実務も担うプレイングマネジャーとのこと。日本においてはジョブディスクリプションが実質的に明確ではなく、且つ、経営層からマネジャー層へのレポート依頼も多く、マネジメントに注力できない環境があると考える。ここでマネジャー層を廃するミドルマネジメントアウトを検討してはどうだろうか。日本においてはマネジャーから実務を剥がすのは不可能と捉えるのである。トップマネジメント層ーオペレーション層の2層とし、中間管理層を廃する。オペレーション層をマネジメントサイズに区切り、トップマネジメント層が直接管理するのである。