10/18開幕した5年に一度の中国の共産党大会では、指導部の人事や今後5年間の方向性が決定される。2012年に党総書記に就任した習氏の続投が決まり、権力の集中が進むと一部の報道では語られている。今後5年間の中国の基本方針も決める党大会は、10/24まで行われる。閉会後まもなく新しい最高指導部と政治局常務委員が発表される見通しである。エコノミストの一つの見方として、前回12年の党大会直後は中国の経済成長率はダウントレンド、前々回07年も同様の傾向がある、ということである。今回、同様の環境変化になると考えるのは早計であるが、新体制下の経済施策（緩和と引締）により、日本企業はビジネスと、その結果のサプライチェーンの変化に適応することが肝要だ。但し前回12年と異なるのは、中国EC市場の拡大である。TICにおいても日中ビジネス・プラットフォーム事業を計画中であり、11/11を迎える中で、中国の経済変化に注目したい。