世界3位の二輪市場の東南アジアでEVバイクを活用するサービスが拡充、インドネシア配車最大手は2030年までに全てEVバイクに切り替える。政府が30年までに900万台のEVバイクを普及させる目標に大きく貢献する見込み。一方、東南アジアで圧倒的な二輪シェアを持つ日系勢のEVバイクは普及していない、EV化を契機に二輪の勢力図が変わる可能性があるとのこと。

インドネシアではEVバイクはガソリンバイクに比して燃料費が半分程度。年間販売が500万台を超え、東南アジア最大の二輪車市場である同国ではEVバイクの普及が本格化しつつある。

これによりマーケットリーダーは台湾等の他国メーカーに代わる可能性がある。現在、マーケットリーダーである日系バイクメーカーは自動車も製造しており、全社損益ではバイクの利益貢献が高かった。しかしEVバイクの投入遅れにより既存バイク事業の収益性が悪化すると全社損益も低下する収益構造である。このため日系バイクメーカーは急速に自前のEV化あるいは現地メーカーとの協業が急務となる。