宅配会社大手が、2022年度中にドローンを使った配送を開始する。22年度中にドローン飛行の規制が緩和（有人地帯飛行において地上から見張る補助者が不要となる）される見通し。配送密度の低い過疎地を抱える島根など3県で導入の予定で、20年12月から実証実験を開始する。過疎地の配達員を労働力不足の市街地配送に振り分ける狙いとのことだ。
過疎地のドローン配送が物流業界全体に展開されることが望まれる。展開の成功要因として2つあげられる。1つ目は運べる荷物の規格限度である。少量・小規格の配送であれば、配送コスト逓減は困難且つ、荷受側のオペレーションも煩雑となる。2つ目はドローン配送の運営主体である。各社（恐らく3社程度）が当サービスを提供すると、空中圏の競争となり、新たな規制も生まれると考える。競合企業提携により、運営主体を一元化し、ドローン共同配送するのが望ましい。過疎地配送は競争ではなく、収益性を確保する一方、ユニバーサルサービスとして協業することが得策と考える。