電子部品メーカー大手はEVに使う電子部品の新工場を岩手県に設ける。500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。
電子部品及び半導体は米中対立を背景にサプライチェーン・ガバナンス（弊社提唱）の重要性が高まり、基幹部品のサプライチェーンを国内中心に見直す動きがあるとのことだ。その他、日本企業2社も島根県（120億円投資）、愛知県（200億円）に製造機能を増設する。
英調査会社によると、2030年の世界のEV販売台数は21年の7.6倍の3544万台になる見込み。
サプライチェーン寸断のリスク回避として国内生産回帰が注目されているが、他国ではなく、国内での在庫確保が優先目的と考える。しかしながら競争力維持のためには国内工場の無人化（低コストと労働力不足の両面から）、生産リードタイム超短縮（在庫レス）の追求が必須である。国内で在庫確保し、安定供給できたとしても、コスト高による収益性悪化となれば第3国への生産シフトの揺り戻しとなる。