現在、在宅勤務を中心とした事業運営が継続している。弊社の顧客のオフィスも閑散としている状態である。アフターコロナにおいて在宅勤務が定着する企業もある。米国大手SNS企業は従業員が申請すれば、永久の在宅勤務を認める方針を打ち出している。このように在宅勤務者が増えるとオフィスはどうなるであろうか。IT環境整備はコスト増になるが、一方、オフィスを賃借している企業は大幅なスペースのダウンサジングが可能と考える。企業がオフィスレイアウトのフリーアドレス制を導入した際は、従業員の7割程度の座席しか設置しなかったが、今回の場合は、座席数は5割程度でも運用可能な企業もあると考える。さらに在宅勤務により旅費交通費（定期代など）も削減されるであろう。アフターコロナの財務体質強化の施策としてオフィス移転の潮流が加速すると考える。