企業個社が孤軍奮闘する時代は終わったと言える。所謂、オープンイノベーションの必要性が高まっている。経済産業省と大手CVS各社は2018年2月にコンビニ商品への電子タグ付与の実証実験を行った（2017年4月「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定：2025年までにCVS商品全てに電子タグを付与することを目標に掲げる。実験の結果取り纏めは近日公表予定。2018年3月にはドラッグストアについても合意）。一義的には「人手不足・労務コスト上昇」や「食品ロス」といった課題への対応が目的だが、昨今の巨大EC事業者（Amazon、アリババ等）への対抗の一策という位置付けもあるように見える。日本企業個社がばらばらに策を講じてAmazonやアリババに勝つのは困難を極めるが、各社が連携して協調領域を見出し（先の例ではサプライチェーンの情報を連携）、新たな商品・サービスを提供することができれば勝機が見えてくるかもしれない。TICはお客様企業の社内外のリソースを活用したオープンイノベーションを成長の一策として経営戦略を検討・提案するのはもちろんのこと、TIC自身もサービスの付加価値を高めるためにパートナー企業の模索を積極的に推進している。