CONSULTANT COLUMN
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学生時代から始めるキャリアプラン
採用活動を早期化する企業が相次ぐ。星野リゾートは、この度大学生に対し学年に関係無く内定を出すと発表した。また、ファーストリテイリングも、同様に大学１、２学年の採用試験を認めている。どちらも、青田買いによる優秀な学生の確…more -
「手ぶら観光」がオーバーツーリズムを解消する
訪日客の増加に伴い問題視されるオーバーツーリズムの解消に「手ぶら観光」の取組みが、一助となることが期待される。この取組みは、旅行者が大きな荷物を抱えながら観光する不便を解消するため、空港・駅・商業施設などで荷物の一時預か…more -
優秀な政治リーダーには魅力的な報酬を
この度7/7に行われる都知事選の立候補者は過去最多の56名にのぼるとのこと。優秀なリーダーを選出するには、立候補者が多いことに越したことは無いだろう。私自身は都民で無く、投票権も無い為、今回の選挙に無関係であることを前提…more -
BGMを活用した職場環境改善
前回コラムの、「自席で行うweb会議は職場に悪影響」に続き、職場環境に関する事柄で、「職場で使われるBGM」について述べたい。恐らく昭和の職場では、仕事中に音楽を聴くことはタブーとされていただろうが、近年はアマゾンなど大…more -
オフィス回帰で増加した「自席で行うweb会議」の危うさ
新型コロナが第５類に分類されて以降、オフィス勤務に方針転換している企業が多いのではないだろうか。実際に、テレワーク実施率が30%から15%程度に減少しているという調査もあり、オフィス回帰が進んでいると想定される。この背景…more -
少子化対策制度の利用促進にむけた企業風土づくり
この度、政府は、「異次元の少子化対策」の中で、子育て支援策としてテレワークや時短勤務を企業に求める案を提示した。仕事と子育てを両立させる方法としてテレワークや時短の制度自体は望ましいと考える。しかし、実態として、男性の1…more -
フォワーディング業務における生成AIへの期待
先月JAPAN IT Week(春)を訪れたところ、AIチャットポットやAI-OCRなど、既存の技術にAIを組み合わせた製品を紹介しているブースが多数目についた。最近、自然言語生成AIのChat-GPTが世間を賑わせてい…more -
フードロス ー小売の試み－
これまでに、「家庭」と「外食」で発生するフードロスについて取り上げたが、今回は、「小売」で発生するフードロスについて述べてみたい。 小売で発生するフードロスは主に、商品の破損・汚損や、賞味・消費期限切れにより発生している…more -
フードロス－外食におけるロス削減－
「外食（レストラン・宿泊施設・宴会場など）」で発生するフードロスは全体の16%と、事業系ロスの中では食品製造業に次いで２番目に多い。発生原因は、食べ残し（58%）、仕込みすぎ(39%)、仕入れ過程(2%)、流通・保管過程…more -
フードロス－家庭におけるロス削減－
先日、食品の年内値上対象品目が約20,000品目に上るとの報道がされた。ウクライナ情勢や、世界各地で起きている水不足による国際的な供給不足、また円安による輸入コスト増と、生産額ベースで食料の約4割を外国からの輸入に依存す…more -
物流DX検討
先日ITトレンドEXPO2022 Springの中で、最新のITトレンドや業界情報に触れ、物流におけるDX活用シーンを考えさせられる機会であった。 DXとは大局的にはデジタル化を活用した事業・組織変革（新規事業創業含む…more -
物流CO2削減取組み
都内近郊の大型物流施設で、カーボンフリー電力の供給サービスが開始される。入居者は通常発電の電力とは別に、CO2排出されずに発電された電力を選択することが可能になる。通常より1kWh数円割高ではあるが、この物流施設では、十…more -
CI ～物流会社の企業ブランディング～
日本通運が創業以来、初めてロゴマークを変更する。「マルツウマーク」として広く認知されていた赤丸に白抜きで「通」と書かれたものから、「NIPPON EXPRESS」の頭文字をとった「NX」がフレッシュグリーンで描かれたもの…more -
企業のSDGｓ取組みと消費行動
コロナ禍において、さらにSDGsがフォーカスされているが、SDGs認知度に関するアンケートでは、「認知している」と回答した人が50%以上となり、2019年度と比較すると2倍以上と、SDGsの認知度は向上している。 ただ一…more -
航空物流業界のペーパーレス化
テレワークを実施する課題の一つにペーパーレス化がある。航空物流業界も紙を非常に多く使う業界であり、Air Waybill（AWB）=航空運送状に年間7,800トンもの紙を使用している。 このAWBの電子化は10年以上前よ…more -
自由貿易協定に伴う貿易業務の変化
2020年11月15日、東アジアにおける地域包括的経済連携（RCEP）協定が締結された。 今後、ASEAN 署名国のうち、少なくとも 6 ヵ国、ASEAN 以外の署名国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち、3 ヵ国以上による国内批准手続き完了後、60 日後に発効する予定となっている。…more -
テレワーク下のマネジメント
働き方改革の推進や、この度のCOVID-19への対応に伴いテレワークの普及に拍車がかかる中、管理職は部下へのマネジメント手法の見直しが求められる。 リクルート社が実施したテレワークに関するアンケートによると、テレワークを…more -
自社サプライチェーンの敏捷性評価
敏捷性（Agility）に富んだサプライチェーンは自社ビジネスに競争力を付与する。これは今日言われ始めたのではなく、10年以上前から提唱されていることである。敏捷性に富んだサプライチェーンでは、刻一刻と変化する顧客ニーズや、政府規制、また、災害などによる供給停止リスク等への対応力が高く、現在の変化の多いビジネス環境にお…more -
物流業界が享受するコンビニ業界RFIDタグ導入のメリット
経済産業省主体で大手コンビニ全店舗において、約3500品目、1000億個の商品に対する電子タグ貼付を目指す。この取り組みにより、今後、物流業界においても、本格的なRFIDの導入が期待できる。RFIDタグは非接触で、複数の一括読み取りが可能である。この技術は、物流現場において、常に人手と時間をかけ行われていた、棚卸・出入…more -
投資家も期待を寄せるモーダルシフト（ロジスティクス観点のESG）
モーダルシフト(注1)が、会社の株価へ影響を与える時代がきている。企業のESGが、投資家にとって重要な投資判断材料になり始めたからだ。ESGとはEnvironment(環境)、Social（社会）、Governance(ガバナンス)で、企業の環境や社会問題に対する対応を意味しており、近年投資家から注目を集めている。世界…more