総合物流会社のシンクタンク子会社が四半期毎に調査・公表する企業物流短期動向調査（20/9月公表）がある。企業物流の最新動向を把握することを目的に1988年10月から開始された。その中に「荷動き指数」がある。当指数は、荷動きが増加すると回答した企業の割合－減少の回答割合で算出され、国内や輸出入における荷動き（物流面）から、国内（日本）の産業動向を把握することを目的としている。
当指数は2019年から下降傾向（マイナス指数の継続）となり、コロナ禍において、20年初からはマイナス指数が増幅した。
しかし、20年7-9月実績では下降傾向は底打ちし、上昇傾向に入った感がある。今後、企業景況においては年末賞与のカットなどが予想され、個人消費は、さらに悪化すると推察される。このため荷動き指数が再び、下降傾向に入る可能性があり、当指数を注視していきたい。