アマゾンジャパンが、10月までに首都圏4カ所で物流施設を開く。物流施設は計21カ所となり、総面積は19年比で4割増え、延べ床面積は計125万m2と、倉庫専業の大手企業と同規模となる。一方、楽天も自社物流の増強に力を入れるが、計7カ所にとどまるとのことだ。アマゾンは莫大な資金力を背景に、今般の巣ごもり需要に対応して物流能力を迅速に強化している。日本では2019年だけで6千億円超を投資、過去10年平均の約2倍の水準とのことだ。
さながら、日本全国にバーチャルのショッピングモールが21カ所（物流施設）あり、利用者は意識することなく、最寄りのモール（物流施設）から日常購入する買い回り品を翌日配送で購入しているイメージである。これまで買い回り品はその時々の使用量だけリアル店舗で購入していた消費者が、元々ネット注文していた商品と同時購入する。アマゾンジャパンとして新設物流施設からの配送により、配送距離は短縮される、且つ、（売上伸長により）配送エリア内の配送密度も向上すると推察され、運送コスト低減が期待される。