前回はDXを活用する2つの視点を紹介した。今回はDXの活用方針を紹介する。経営者が、貴社のDXは何ですかと、質問を受けたとき、どのように答えるであろうか。答えるにあたって2つの方針策定が必要と考える。自前化と外注化である。
【自前化】企業はIT企業と協業でAI、IoT等を活用してDXを実施する、またその主導者としてCDO（チーフデジタルオフィサー）を設置する企業もある。DXを自前化する資本力があることが前提であるが、一方で、自前化できることで、DXがこれまでのIT投資プロジェクトと同様の体制で遂行する結果、DXの成果が、事業変革ではなく、効率化、精度向上、予知予防等のこれまでのITを活用した成果と変わらない場合ある。DXの自前化というのは、重点投資する事業、組織を意思決定の上、DXを活用して、その事業を変革させるということである。一方、非重点投資の事業・組織を再編して投資余力を創出するという経営方針が必須である。次回はもう一つの方針である外注化について言及する。