ファンド傘下の食品SM大手は5月、北海道9店舗と九州69店を競合他社への売却を発表。「当社は食品SM企業、低単価品を遠地・飛び地に配送するのは非効率、本州に集中する」とのことだ。さらに競合他社も2月に北海道・東北・信越の17店を閉鎖、地域からの撤退を明示した。食品SM業界の今後のトレンドワードとしては、コロナ特需終了＋人件費・物流費高騰→業態垣根崩壊（業際化加速）→SMの淘汰・統合＋ディスカウント店の市場席巻とのことだ。
筆者として食品SM店舗の工場化も台頭すると考える。具体的には店舗調理比率上昇と店頭の天井空間ロボット化（陳列効率上昇）である。店頭ショーケースのセンサー、カメラで店舗調理場に自動補充（料理）を指示、ショーケースへの陳列は自動ロボット搬送、加食品等のドライの陳列棚の上空には搬送ロボット敷設し、棚欠品時はお客が陳列棚のQRコードかボタン押下でロボットが単品を搬送するのである。さらに大型店舗の調理場は惣菜工場化して近隣店舗に供給するのである。