厚労省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を24/2月に正式発表した。お酒に含まれる「純アルコール量」の1日当たりの摂取量と、疾患別の発症リスクを例示。大腸がんは1日当たり約20グラム以上、女性の乳がんは14グラム、男性の前立腺がんは20グラムでリスクが高まるとしている。
20グラム相当の純アルコール量は度数7%の350ミリリットル缶1本、日本酒1合、ウイスキーのダブル1杯などが目安とのこと。
これを受け外食企業、飲料メーカーの見解ではノンアルコール市場の成長の推進、低アルコール飲料やノンアルコールの拡充に合う料理の開発等を検討中。一方でストロング系とも呼ばれるアルコール度数8%以上の缶チューハイについて販売の是非を検討するとのことだ。
あくまでも政府ガイドラインであるが外食企業等のアルコール提供者としては今後、飲料の売上低下の回避施策を打つ必要がある。
ここで外食企業はメニュー開発においてアプリも併せて開発するのはどうだろうか。お客が卓上でアプリからメニュー注文するときにアルコール成分の消化を早める食材の推奨、1週間の内外食の献立を分析した今日のアルコール摂取量の指示等をアプリを介して会話するのである。
お客は自身のカスタムメイドの飲料、食事の摂取方法がわかり、摂取履歴から次の飲料のオーダー量を決める。飲み過ぎ前に食材をオーダーする、アルコール度数を下げる、下げることでクーポンを提供する等。来店頻度を維持しつつ、月間での健康管理を外食企業がサポートするのである。