通信キャリア大手がCVS大手に資本参加する。両社が運営面で協力してきた共通ポイントはサイバー企業2社に押され気味、24/4月には銀行系ポイントがリニューアルする。共通ポイントは経済圏への集客に欠かせず、その強さが経済圏の規模を左右する。前述2社のポイント発行額は各6000億円超であり、2強時代とのこと。
ポイントは、いつでもどこでも使える利便性は当然であるが、その前提には特売的な期間限定のハイポイント、高還元率性で利用者は使い分けている。本事例において、バラマキ的ポイントセールでは前述2社との差別化は困難であり、新たな差別化施策が必要である。
例えば当ポイントカードの使用頻度（回数・間隔）を管理し、よりポイント忠誠心の強い利用者を厚遇する。協業するCVSと通信キャリアの既存商品・サービスの購買に共通ポイントを厚遇活用する。これにより利用者は当通信キャリアが提供する経済圏のなかだけで概ね生活を完結させるのである。利用者が当経済圏内を循環する仕組みを構築した上で利用者の隣人（家族・友人）まで活用ポイントの範囲を拡充する。隣人を当経済圏に巻き込むのである。