ISO30414とは、2018年にISOが発表した人的資本の情報開示に関するガイドライン、20年には米国SECが上場企業に人的資本の情報開示を義務化。さらに欧州では自社や取引先の人的資本を含む広範なESG開示制度が24年から始まる。日本政府も23年3月期の有報から、企業に人的資本情報の開示を義務付ける方針で、対象は約4000社とのこと。背景には経営のさらなる可視化、ESG投資の加速等が考えられる。

ISO30414は採用や多様性、生産性、スキルなど11項目にわたり、58の指標を定めている。日本で最初に認証取得した企業では、調整後営業利益を人件費で割った「人的資本ROI（投資利益率）」が21年度に34%（前期25%）に向上、中途採用者1人あたりの獲得コストが約430万円増（同比1割増）等を開示したとのこと。

弊社TICでも独自の算定式・指標を設定して、人的資本経営を評価している。指標の動向は弊社のサービスポートフォリオ、コスト構造を如実に表現しており、打ち手の展開に役立っている。このように、ISO30414をIR上のESG投資対応だけではなく、どのように日々の打ち手に活用するかが肝要と考える。