石油元売り企業大手は、超小型EVを2023年度にも展開する。提携するスタートアップ企業が開発するEVのリースやカーシェアリングのサービスを提供、ガソリン需要減少のなか、EV関連事業を拡大して収益確保を狙うとのことだ。石油元売り業界ではEV関連事業が拡大、競合他社もJVで超小型EVを開発。22年度中に企業向けのリースやカーシェアリングを始める予定。
国内のガソリン需要は少子化や脱炭素の流れを受けて年率2%程度のペースで縮小、また給油所を担う事業者の高齢化もあり廃業のケースもある。
EVの潮流において、元売り企業として、給油所の活用方法と特約店・販売店の協業スキームの見直しが必須である。EVの充電器の設置は当然であるが、商品のピックアップ拠点あるいはランドリー併設等、給油所の機能拡充が必要である。また特約店・販売店の系列も組み直す必要がある。電気にガソリンのような商品ブランドはない。差別化要素が困難な中で給油所機能の拡充で差別化していくのも一策と考える。