冷食メーカーの物流子会社が国内の物流子会社を再編する。2023年4月に冷凍食品や畜肉などの全国配送を手がける会社と、輸入商材の保管を強みとする会社を統合する。統合を通じて輸入商材の保管から配送を一貫して扱えるようにして物流需要を取り込む。
内陸で8つ、港湾で7つの物流センターを保有し、保管能力は約44万トンと物流子会社の中核子会社となる。
両社の統合で、港湾から取引先の物流センターや店舗まで一貫した物流サービスを展開することができるとのこと。
同社は24年度までの中期経営計画で、21年度に1029億円だった物流ネットワーク事業の売上高を2割増の1235億円まで引き上げる目標を掲げる。物流子会社の再編で業務効率を高める。
これまでもグループ内の協業はあった。しかしながら、物流要件が合わない場合はグループ外の物流企業との協業で顧客要望に対応してきた。本件の物流子会社統合のKFSはグループ全体の物流アセットとサービスを管理するグループ・コントロールタワーが必須である。コントロールタワーがアセット（車両、倉庫）、サービス、料金を統括管理して、統合会社の稼働率を極大化するのである。